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国税庁による民泊に関するQ&Aのまとめ

2018年6月15日、民泊新法が施行されるのにあたり、国税庁からも民泊に関する税務上のQ&Aが公表されました。
①所得の区分について
原則として雑所得になります。不動産所得ではありません。
ただ不動産所得になる可能性もあります。大家さんが一時的な空室を民泊として貸し出すという事例が紹介されています。
②何が経費として認められるか
Q&Aでは以下のものがあげられています。
・ 住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料
・ 住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費
・ 水道光熱費
・ 通信費
・ 非常用照明器具の購入及び設置費用
・ 宿泊者用の日用品等購入費
・ 住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費
・ 固定資産税
・ 住宅宿泊事業用資金の借入金利子
・減価償却費
ただ自分の家の一部を民泊に貸し出している場合には、全額は経費として認められません。自分が使った分は経費から除かなければなりません。
③住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との関係
自分の家の一部で民泊を営んでいる場合で、その家に住宅ローン控除を適用しているときには、住宅ローン控除が使えない部分が生じますので注意が必要です。
床面積などの比率で按分した部分しか住宅ローン控除が使えません。
④居住用財産の3000万円の特別控除との関係
自分の家の一部で民泊を営んでいる場合で、その家を売却したときに、居住用財産の3000万円の特別控除が使えない部分が生じますので注意が必要です。
これは税理士としてもトラップですね…居住用財産を売却したお客様に対して、民泊として使っていないですよね?と確認しなければならないです…
最後に、民泊新法や自治体の条例で365日、民泊として使えるわけではなくなりました。以前私がアカウントを作っていたAirbnbからも連絡が来てます。民泊として使っていない期間の家賃を経費として計上していいのか?など、まだ悩ましい点が残っている気がしますね。ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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