税理士として多くの企業様と関わる中で、多様なキャリアを歩む方々との出会いがあります。中には、これまで知らなかったようなユニークなキャリアを築かれている方もいらっしゃいます。
私たちプロビタス税理士法人では、数多くのお客様をサポートさせていただいておりますが、その中でも特に共通して見られる成功パターンの一つが、「外資系企業の日本法人代表者としてのキャリア」です。ゼロから起業するよりは成功確率が高い印象です。
守秘義務の都合上、具体的な社名や個人名は伏せさせていただきますが、語学力を活かして将来のキャリアを検討されている方にとって、参考になるかもしれない弊社のお客様の事例をいくつかご紹介いたします。いずれも実在知る弊社のお客様です。
外資系企業の日本法人代表となった方々の事例
Aさんのケース：大手総合商社から転身、長年の実績を活かして独立
アラフィフのAさんは、誰もが知る総合商社勤務。誰もがうらやむキャリアでしたが、本人は将来のキャリアへの漠然とした不安を感じていました。その大手総合商社で長年、海外製品の輸入業務に携わっていましたが、「自分の真の力を試したい」という強い思いから、退職を決意し起業されました。
Aさんの起業のきっかけは、総合商社時代に築いた海外企業との強固なリレーションシップでした。その海外企業から日本進出の依頼を受け、話が進展。最終的に、その外資系企業が日本法人を設立し、Aさんがその代表者として就任することになったのです。
Bさんのケース：発掘した有望技術を日本へ進出サポートするために起業
アラフォーのBさんは、40歳まで外資系企業でコンサルタントとして活躍されていました。コンサルティング業務を通じて、将来有望な技術を持つ海外企業を発見。自ら積極的にアプローチし、日本での事業展開を提案しました。粘り強い交渉の結果、日本法人設立へとこぎつけ、Bさん自身がその責任者として着任しました。
Cさんのケース：定年退職後の新たな挑戦、長年の経験が日本進出を後押し
60歳を過ぎたCさんは、長年外資系企業でエンジニアとしてのキャリアを積んでこられました。定年退職を控える中で、嘱託として65歳まで働き続けるという選択肢もありましたが、Cさんが選んだのは「新たな挑戦」でした。これまでの勤務先で培ったパートナー企業との関係を活かし、そのパートナー企業の日本法人設立を働きかけ、Cさんが責任者として就任。長年の経験と人脈が、新たなキャリアを切り拓く原動力となりました。
Dさんのケース：情熱と語学力で日本市場に挑む女性起業家
Dさんは、ヨーロッパ某国の語学に堪能な女性です。その国の化粧品メーカーの製品に深く感銘を受け、この素晴らしい化粧品を日本で広めたいという情熱を抱きました。大手百貨店との取引が中心となる化粧品販売において、信頼が何よりも重要であることを理解していたDさんは、本国の親会社から多額の資本金を得て日本法人を設立。着実に事業を拡大されています。
（Dさんのように多額な資金が必要となる輸入業においては、銀行融資が必須です。プロビタス税理士法人では、日本政策金融公庫からの融資支援も積極的に行っております。）
「外資系企業 日本法人代表」へのキャリアチェンジで解消される不安・デメリット
「いきなり社長になるのは責任が重いのでは？」「収入面が不安…」 これまでサラリーマンとして勤務されてきた方にとって、起業には様々な不安がつきまとうことでしょう。
責任問題への対応策：「代表」にならずに「役員」として働く選択肢
Cさんの事例にもあるように、外資系企業の日本法人では、必ずしもご自身が「代表取締役」に就任する必要はありません。本国の親会社の人間が代表を務め、ご自身は日本法人の「取締役」や「カントリーマネージャー(従業員)」といった立場で事業を推進することも可能です。つまり、社長経験がない方でも、安心して新たな一歩を踏み出せるのです。
収入面の安定化：「コストプラス契約」という選択肢
起業時の最大の不安要素の一つが、経済的な安定ではないでしょうか。私自身も独立当初、銀行残高が減っていく恐怖を経験しました。
しかし、外資系企業の日本法人代表者として独立する場合、「コストプラス契約」という安定した収入を確保できる特別な方法があります。詳細はこちらをご覧ください。
これは、日本法人の機能を限定する代わりに、日本法人で発生するコストの105%（またはそれ以上）を親会社に請求する契約形態です。この契約により、親会社から約束された給与が支払われるため、ゼロから事業を立ち上げる場合と異なり、収入面での安定を早期に確保できるという大きなメリットがあります。
日本市場への注目度と、外資系企業の進出意欲
私たちプロビタス税理士法人は、BOKS internationalという国際的な会計士・税理士ネットワークに加盟しており、年に一度、海外の弁護士や会計士と情報交換を行っています。
欧米圏の方々に日本の印象を尋ねると、以下のような回答が多く返ってきます。
- 「いつか旅行で行きたい。旅行に行った人の話を聞くと、自分も行きたくなる。」
- 「巨大なマーケットであることは理解している。」
- 「日本の人口減少が顕著だと聞いている。」
- 「日本のことは何も知らない。総理大臣の名前も知らない。」
- 「アジア進出を考えるなら、まずは中国を検討する。」
残念ながら、日本の国際的なアピール不足により、「日本進出を具体的に検討したことがない」というのが実情のようです。しかし一方で、「本当は中国に進出したいが、政治的な問題でためらわれる」という意見も多く聞かれます。
一方で、中国圏の方々に話を伺うと、「日本は中国と比べて政治的に安定しており、製品・サービスの品質が高い。ぜひ移住したいし、物理的な距離も近いので、事業も展開してみたい」といった声も聞かれます。
海外の多くの人々にとって、日本は「興味があるけれど、まだ未知の国」という位置づけなのかもしれません。しかし、だからこそ、Aさん、Bさん、Cさんのように、うまく働きかけることができれば、外資系企業の日本法人設立へと導く大きなチャンスがあると言えるでしょう。
リスクとやりがい：成功への鍵
もちろん、外資系企業の日本法人を設立したからといって、すべてが順風満帆というわけではありません。日本法人は設立がゴールではなく、市場を開拓し、本国の親会社に利益をもたらすことが最も重要です。会社に貢献できなければ、日本法人が閉鎖されてしまうリスクもゼロではありません。
しかし、このプレッシャーを「やりがい」と感じ、積極的に挑戦される方こそが、このキャリアパスで成功を収めているように感じます。
プロビタス税理士法人の起業サポート
外資系企業の日本法人代表者として働くケースは、まだ一般的なキャリアパスとは言えないかもしれません。しかし、ゼロから起業するよりも事業が軌道に乗りやすく、一度軌道に乗れば安定して長期的に活躍できる可能性を秘めています。
確かに語学力は必須となりますが、語学力と「やる気」があれば、この魅力的なキャリアは、あなたにとっての新たな扉を開くかもしれません。
もし、現在の転職活動に行き詰まりを感じている方や、ビズリーチなどの転職サイトに登録するだけでなく、「起業」という選択肢、特に「外資系企業の日本法人代表」というユニークなオプションにご興味をお持ちでしたら、ぜひ一度、プロビタス税理士法人へお気軽にご相談ください。
私たちは、これまで数多くの方々の起業をサポートしてまいりました。あなたの語学力と情熱を活かし、日本市場で成功するための最適な道筋を共に考え、全力で支援させていただきます。
