海外進出の相談を受けたときに税理士として考えること

お客様から海外進出の相談を受けたときに、弊社が国際税務の専門家として考えてアドバイスをさせていただくことをまとめました。

海外進出アドバイスのポイント

一番大事なことは、海外進出の際に生じた投資をどのように回収するかということです。

海外で生じた利益をいかにして税負担を少なくした形で日本に還元するかということを考えます。

配当や利子、ロイヤリティ、そして役務提供の対価などが、海外からの利益回収の代表的な方法です。

進出形態について検討します。進出形態としては以下の3つがあります。

国際税務の観点からリスクが少ない進出方法は、まず初めに(1)駐在員事務所を設立してからの(2)海外子会社に移行する形態です。

もちろんその国での制度に依存します。駐在員事務所が認められなかったり、設置期間が限定されている国もあるようです。そして、仮に日本から出向させる場合に、ビザが取得できるかという観点も大事です。駐在員事務所だとビザが発行されないということもあるようです。

日本の法人税法の影響について検討します。海外進出の際に関連する税制として以下のものがあります。

進出先がシンガポールであればタックスヘイブン対策税制を検討しなければなりませんし、中国であれば外国税額控除（タックススペアリングクレジット、いわゆるみなし外国税額控除）を検討しなければなりません。

また進出直後は移転価格税制について意識する必要はないかもしれません。取引金額が小さいうちは、移転価格の指摘を受ける可能性はかなり低いからです。ただ取引規模が大きくなってきたら移転価格税制は意識しなければなりません。

現地の税法について情報を収集する必要があります。

外資系企業の投資を呼び込むための優遇税制を設けている国も多くあります。海外進出において使える優遇税制がないかの検討が必要です。

現地のJETROやインターネットで情報収集をします。現地の会計事務所からの情報収集も有効です。

国によって制度はさまざまです。

また是非調べておいていただきたいポイントが後２つあります。

日本への送金方法と撤退基準は、海外進出前にぜひ決めておくべきことです。

アウトソーシングサービスプロビタス税理士法人では、外資系企業/外国法人向けのアウトソーシングサービスを提供しています。

そのような悩みがあるようでしたら、国際税務の実績が豊富なプロビタス税理士法人にお気軽にご相談ください。外資系企業のアウトソーシングサービス

この記事の執筆者

片山康史

税理士 / 中小企業診断士

プロビタス税理士法人代表。「自分の知識と経験で皆を幸せに」をモットーに、税務の問題を解決する情報を発信しています。外資系企業向けの国際税務が得意です。