【海外出向者の給与】「給与較差補填金」で税務調査の指摘を受けないために

海外子会社への従業員出向は、グローバル展開を進める日本企業にとって大事な戦略です。しかし、それに伴う給与計算、特に「給与較差補填金」の税務上の取り扱いは、経理担当者様を悩ませるポイントの一つではないでしょうか。

法人税基本通達9-2-47に規定されているこの制度は、内容があいまいで理解しにくく、税務調査で指摘を受けやすい論点でもあります。「過大な給与較差補填金」と判断されてしまえば、損金不算入となり、追徴課税のリスクが生じます。

この記事では、給与較差補填金の基本的な考え方から、税務調査で問題とならないための準備まで、経理担当者のために詳しく解説していきます。

まず、給与較差補填金がなぜ海外出向において必要とされるのかを理解しましょう。

給与較差補填金とは、海外子会社へ出向した従業員が、出向先の国での生活費（物価、住居費など）や税金の違いによって、日本にいる場合と同等の生活水準を維持できるように、日本の親会社が追加で支給する手当のことです。

海外出向者は、日本の給与と出向先の給与の二重構造になることが多く、さらに海外での税金や社会保険料の負担、物価の違いなど、日本国内では発生しない様々な費用が発生します。これらの経済的な不利益を補填し、出向者のモチベーション維持や、スムーズな海外勤務を実現するために、この補填金が支給されます。

給与較差補填金は、税務調査において必ずと言っていいほどチェックされる項目です。特に「過大」と判断されないために、以下の点について徹底的に準備しておく必要があります。

最も重要なのは、給与較差補填金の金額がどのように計算されているかを明確にし、その算定基準が合理的であることを説明できることです。

物価較差の考慮: 出向先の国の物価水準と日本の物価水準を比較し、その差をどのように給与に反映させているか。信頼性のある第三者機関（例：JETRO、コンサルティングファームのデータなど）の物価指数データを利用するのが効果的です。
税金較差の考慮: 日本と出向先の国での所得税、社会保障費などの税負担の違いをどのように補填しているか。
住居費の考慮: 出向先の住居費が日本よりも高額な場合、その差額をどのように補填しているか。
その他手当の考慮: 危険地域手当、子女教育手当、帯同家族手当など、必要に応じた手当が明確な基準に基づいて支給されているか。

算定基準だけでなく、その計算を裏付ける客観的な証拠資料を整備しておくことが不可欠です。

社内規定・規程の整備: 給与較差補填金の支給に関する明確な社内規定や就業規則を作成し、役員の承認を得ておくこと。これにより、支給の根拠が明確になります。
計算ワークシート・計算根拠: 実際に計算に使用したエクセルファイルや計算シート、参照した物価データ、税率表などの資料を保管しておくこと。
出向契約書: 親会社と出向者、および出向先子会社との間の出向契約書で、給与体系や補填金の支給に関する取り決めを明記しておくこと。
出向先の給与明細: 出向先子会社から支払われる「通常の給与」が明確にわかる資料を保管しておくこと。