先日、新規のお客さんとの面談の中で、複数のご質問を受ける経験がありました。
その質問の内容からして、「プロビタス税理士法人が不動産投資や不動産所得に強みがあるかを試されている」と感じました。
プロビタス税理士法人は、国際税務がメイン業務であり、不動産事業専業の会計事務所ではありません。宅建業や不動産鑑定士の資格者がいるわけではありません。
ただプロビタス税理士法人の代表は大家さんです。自らも地元の関西大阪エリアで不動産投資をしている大家さんという立場でアドバイスしています。また国際税務や国際相続をやる中で、不動産に関する経験も重ねてきております。
先日の面談のお客様の質問が、「不動産に強い会計事務所」を探しているお客様にとって有益であると思うので、その回答をそのままWebのブログ記事にしました。
不動産投資のクライアントはどれくらいの数ですか？
プロビタス税理士法人のクライアントの半分以上が国際税務関連です。半分近くは国際が関係ないです。
カッチョイイ国際税務の案件ばかりやっているわけではありません。
我々のお客様の10-20％程度が不動産投資をしているように思います。
ほかの会計事務所の水準はわからないですが、同じような水準かもしれないと思っております。
このあたりで不動産投資に積極的な銀行はどこですか？融資条件もご存知ですか？
個別の金融機関の情報まで把握しているわけではありません。そういう意味では、不動産専業の会計事務所よりは劣るかもしれません。
私個人で言えば、オリックス銀行から融資を受けています。なのでオリックス銀行はすぐにご紹介できます。
また代表は中小企業診断士ということもあり、商工会議所との関係も深いです。場合によっては日本政策金融公庫もご紹介はできます。
金融機関の動向に敏感でしょうか？
どうでしょうか？
代表である片山は毎年1件ほどは不動産投資をしています。なので、金融機関の動向については、実際の感覚は有しているとは思います。
融資の状況であったり、金利の動向について、投資家の立場からお話しできる部分は多くあるとは思います。
物件購入時の土地建物割合で建物割合を高くする方法とメリットデメリットを教えてください。
これは保有時・売却時における減価償却の影響のことを聞かれていると思いました。
また消費税還付などの明確な説明を求められているとも感じました。
我々は税理士なので、契約書の良しあしについてアドバイスしてしまうと弁護士法違反になってしまいます。
契約書の具体的な内容まで踏み込むことはできませんが、一般論として税務の観点から考えるべきこと、特に減価償却と消費税還付の観点からご説明することはできます。
不動産投資していないのに「不動産に強い」と謳っている会計事務所よりは、実体験に基づいたアドバイスができるとは思っております。
後日談
面談に来られた新規のお客様は、その後に連絡が取れなくなってしまいました(涙)。一つ一つの面談に全力で対応しているつもりですので、こういうのはとても切ないですね。
もし上記の回答をご覧になっていただいた上で、相談したいと思っていただければ、お気軽にお問い合わせください。
