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日本帰国希望者に対するコンサルティングサービス

目次

はじめに

最近、日本に帰国を検討されている方からの問い合わせが非常に多いです。以前は海外に出国される方からの問い合わせが多かったのですが、最近は逆転しています。

日本に帰国されるタイミングはいくつかあります。

・子供が独り立ちした

・親の介護

・自分の体調が悪くなった

でも最近は、歴史的な円安をきっかけにした日本の割安感を魅力に感じて、日本に移住されてくる方が増えてきている気がします。数えてみると、2023年中に約50名以上の相談/確定申告の依頼を受けました。1件1件真面目に対応していく中で、弊社でもノウハウがたまってきました。

そこで日本帰国者コンサルティングのサービスを始めることにしました。

サービス内容

具体的には以下のサービスになります。

①税務アドバイスと計画: 帰国者は日本の税法や申告手続きについて不慣れな場合が多いため、税務アドバイスや計画を求めることがあります。特に、海外での収入や資産の扱い、二重課税の回避など、複雑な税務問題に対するサポートが期待されています。

②文化や制度に関するガイダンス: 帰国者は日本の文化や社会制度に不慣れな場合があります。税理士は、帰国者が日本の税制やビジネス環境を理解しやすいように、文化や制度に関するガイダンスを提供することが期待されています。

③コミュニケーションの円滑化: 帰国者としてのクライアントに対して、円滑なコミュニケーションを図ることが大切です。言語の壁や文化の違いを考慮し、わかりやすい説明や助言を提供することが期待されています。

④個別対応と信頼性: 帰国者の事情はそれぞれです。ご自身の個別の状況やニーズに合った対応を求められます。また、税理士に対しては信頼できるパートナーとしての信頼性も求められます。

プロビタス税理士法人のノウハウ

多くの帰国相談を受けてきました。その中でたまってきたノウハウは以下の通りです。

二重課税の回避

まずは二重課税の回避です。そのための外国税額控除です。

海外で税金を支払ったんです…いくら戻りますか?=外国税額控除=

【外国税額控除】自己申告は簡単?確定申告のポイントを解説

アメリカからの帰国者の特殊事情(アメリカ市民権やグリーンカード)

しかし、アメリカからの帰国者は極めて特殊な条件があります。アメリカから帰国者向けの記事です。

日米租税条約における日本の外国税額控除(米国市民、グリーンカードをお持ちの方向け)

海外不動産に係る税務

海外で保有している不動産をどうしたらいいか?という質問は必ず受けます。

海外に保有する不動産を売却した場合の確定申告(投資不動産の譲渡)

海外に保有する有価証券に係る税務

また海外に株式を保有されている方も多いです。

海外株式の譲渡損益がある場合や配当の損益通算

退職金を受け取ったら

また海外駐在員として活躍されていて、そのまま退職された場合に問題になるのが以下の論点です。

海外在住時の退職金に課された源泉税の還付なら

その他(為替差損益や年金、そして相続)

記事にはしておりませんが、年金の取り扱いなども良く聞かれます。

また歴史的な円安にともなって、問題になるのが為替の問題です。

【日本国内への個人間送金】為替差損益を確定申告する必要があるか?

その他、相続などについても良くご質問を受けます。帰国者の事情はそれぞれですが、すべからく皆様、何らかの税金の不安はお持ちなんだと思います。そのサポートやコンサルティングを提供いたします。

サービスの流れ

(1)

もし日本への帰国を考えておられるようでしたら、まずは以下のお問い合わせボタンから連絡をお願いします。

(2)

ビデオ会議(Google Meetsを想定)によって、状況をヒアリングさせていただきます。

我々は東京の青山の会計事務所ですが、地域が離れているからといって気にしないでください。全国対応です。

(3)

見積書を作成いたします。見積書の内容に合意いただけるようなら、その旨をご連絡ください。

米国(アメリカ)税制のサポート

帰国者の中で圧倒的に多いのがアメリカです。それは歴史的なドル高によるところが大きいと思います。最近、米国からの帰国者・帰国希望者が多くの不安を抱え、専門家のアドバイスを求めて いると感じる機会が多くなってきました。ただ我々はアメリカの税務の専門家ではなく、我々の方で回答できることは多くありません。たとえばグリーンカードを放棄しようと思ったときになるのがアメリカの出国税。残念ながら我々は全く知見がありません。

そこで、アメリカで活動されているUS CPAの方と連携をとって、サービス提供いたします。

この記事の執筆者

片山 康史

税理士 / 中小企業診断士

プロビタス税理士法人代表。 「自分の知識と経験で皆を幸せに」をモットーに、税務の問題を解決する情報を発信しています。外資系企業向けの国際税務が得意です。