資金調達はあなたの未来を変えるきっかけ。港区のプロビタス税理士法人は、キャリアプランや将来へのビジョンをヒアリングして最適な資金調達実現のお手伝いをいたします。資金調達後の経営も徹底サポート!
借りたお金は返す、それは当然のことなのですが、資金繰りの都合上、一時的に返済が難しくなることもあるかもしれません。もし返済が難しいのが一時的なものであり、その後は返済の見込みがあるのであれば、リスケジュールは一つの選択肢です。
以下で、基本的なリスケジュールの方法をまとめます。
はじめに
まず金融機関に対して、毎月の返済額を少なくしてほしいという依頼をします。普通は断られます。でも粘り強く何度もお願いすべきだろうと思います。
用意すべき書類
何度もお願いする中で用意した方が良い書類があります。
- なぜリスケジュールをお願いすることになったかの経緯のまとめ
- 希望する変更条件の内容
- 今後の経営方針と具体的な対策
- 今後の事業計画書
- 今後の資金繰り表
ポイントは、社長のお給料を下げる、不要な設備を売却するなど、自社のリストラの姿勢を金融機関に見てもらうことです。金融機関にとっても、貸した金が返ってこないというのは、決して良くないことではありません。そういったことを金融機関にお願いするわけですから、お願いするこちら側もしっかりとしたリストラの姿勢を見せた方が良いと思います。
注意点
リスケをお願いすると、当然に自社の格付けは下がってしまいます。今後は、その金融機関から借り入れをするのはハードルが高くなるかもしれません。また万が一のことに備えて、別の金融機関の銀行口座の方に、預金を移しておくという対策はした方が良いかもしれません。
信用保証協会
もし、金融機関においてリスケが認められないとしても、信用保証協会に相談するという選択もあり得ます。融資が返済されなくて最終的に困るのは信用保証協会です。リスケジュールを認めることによって、返済可能性が向上するのであれば、それを認めてあげようということになるかもしれません。
まとめ
リスケジュールはできれば避けたい選択です。でもリスケジュールをすることによって、いずれ本業が回復するのであれば、行うべきであるとも考えます。
もちろん本業の回復の見込みがないということであれば、リスケジュールではなく、法的整理を検討すべきです。