税務顧問– Tax advisor –

安心して相談できる税理士をお探しなら。
挑戦し続ける経営者を、私たちの知識と経験によりサポートします。

次のような悩みや問題を抱えていませんか？

• 顧問税理士となかなか会えず、適時に相談できない
• 無資格の職員からの回答が遅く、レベルも低い
• 税理士が高齢で相談しづらい
• 税務調査時に税務署の言いなりで守ってくれなかった

強みや特長

1.難しいことをわかりやすく伝える

税務は複雑で難解です。難しい税務のことを難しく話すのは簡単。私たちはなるべく専門的な言葉を使わず、平易な言葉で説明することを心がけています。

実際にセミナーの結果でも、

• SMBCコンサルティング様主催 “国際税務の基礎”
  参加者約30名アンケート結果　“非常にわかりやすい” “わかりやすい”　100%
• 東京商工会議所様主催 “事業承継税制セミナー”
  参加者約70名アンケート結果　“非常にわかりやすい” “わかりやすい”　98%

いままで外国人に日本の税務の説明をしてきました。常に相手の知識や理解度を把握して、それに合う説明をしなければなりませんでした。難しいをわかりやすく説明することを常に意識しています。

2.高い顧問契約継続率(100%)

過去に顧問契約を終了された経験も、顧問契約を他の税理士に変えられた経験もありません(2018年末時点) 。
お客様に我々のサービスを満足していただいている結果だと考えています。

常にお客様の立場にたって考え、お客様が満足していただけることを心がけています。
税理士を単なる経理の作業員だと考えておられる方ではなく、これから成長していきたいという方のバックアップをしてきました。これからも全力でバックアップいたします。

3.1営業日以内の返信

我々は1営業日以内の回答を心がけています。もちろんすぐに答えの出ないご質問をいただくことはありますが、その場合、お客様に時間を要する旨の説明をするようにしています。

税理士はサービス業と考えています。我々がご質問をいただくのは、お客様が困っているから。だからお客様の立場に立った回答をするように心がけています。お客様がコミュニケーションを取りやすいような取組も進めており、例えばSlackやLineを用いて連絡をしているお客様もいらっしゃいます。

4.税理士が担当・アクセスのよい立地

我々はお客様対応をアルバイトなどに丸投げすることはせず、必ず税理士も対応して、責任を持った回答をいたします。
もし納得いかない回答であれば、その場でいくらでも聞いてください。逃げずに対応します。”税理士が捕まらない”ということはありません。

お問い合わせの中には様々な要望があります。創業時の融資を手伝ってほしい、すぐに会って話をしたい、などなど。
そのようなご要望を満たすための努力は怠りません。

• 認定支援機関です。
  銀行融資のお手伝いをすることによって金利が安くなるなどのメリットがあります。
• 外苑前から1分の立地。渋谷から5分です。
  2時間以内であれば自由に事務所を使っていただくことができます。

5.海外進出をする日系企業の方へ
海外進出時の税務リスクを軽減、海外の税金の還付も可能です

大企業から小規模企業まで規模を問わず、様々な外資系企業を過去に100社以上担当し、国際税務の経験には絶対的な自信があります。海外に進出している、またはこれから進出しようとしている日本企業を会計税務の面から支援してきました。

海外進出の際に問題になる移転価格税制やタックスヘイブン税制なども勘案しながらアドバイスさせていただき、税金の負担を最小化させるお手伝いをいたします。
また二重課税が発生する場合の外国税額控除の申告により、海外で発生した税金の還付を受けることも可能です。

サービス・プラン内容

サービスメニュー名	内容詳細	料金
税務顧問	会計経理のアドバイス 起業支援(創業融資など) 資金調達支援(事業計画書作成など) 節税相談 年末調整・源泉徴収票・法定調書	顧問料月額25,000~
節税チェックリストを用いた節税診断	顧問税理士がちゃんと仕事をしているか、節税できるはずの税金を無駄に支払っていないか、という不安をお持ちかもしれません。その場合、自社で用意した節税チェックリストがあります。そのチェックリストを使って、お客様の帳簿を拝見して、合理的な節税がすべてできているかを確認するサービスを10万円で提供しております。営業目的ではありません。	100,000-

実績紹介

はじめての海外進出。税負担をなるべく減らすために考えるべきことがあります。

業種	半導体業界
課題	台湾とアメリカ(米国)に進出している日系の企業。海外に進出する際に、どのように利益を回収するかまで検討しないことが多いです。このお客様も同様で、台湾やアメリカへの投資の回収をどのような形で行うのかが課題でしたが、当時の顧問税理士は減価償却のことばかり指導して、海外取引については全くわからないという状況にお困りで、弊社に相談に来られました。
施策	台湾への進出についてヒアリングしたうえで、駐在員事務所としての進出を提案しました。アメリカ法人についてはサービスカンパニーにすることの提案を行いました。
成果	台湾については営業活動の制限はありますが、台湾の法人税を課税されない形を実現しています。またアメリカへの投資についても、サービスカンパニーからの回収ということによりシンプルな投資回収を実現しています。

外資系企業の方へ。税務顧問をお探しなら。

業種	コンサルティング会社
課題	外資系企業の日本法人であり、経営コンサルティングの会社です。Big4に税務申告を依頼されていましたが、税理士報酬が高いことと回答が遅いことを不満に持っておられました。
施策	大手会計事務所より大幅にリーズナブルな報酬で対応しています。またお客様対応は税理士が行うため、ご質問をいただいたその場で回答を提供できるなど、迅速な対応ができています。
成果	外資系企業に対する税務調査においては、押さえておくべきポイントがあります。2017年に税務調査がありましたが、3日間の税務調査で指摘事項がほぼなく、わずかな追徴課税で税務調査を終了できました。

今の顧問税理士が、きちんと節税をもれなくすべて提案してくれているか不安…
節税がきちんと行われているかのセカンドオピニオンを提供します。

業種	通販業
課題	業績が好調で、納税額も多くなってきたが、現在の顧問税理士とのコミュニケーションが少なく、できるはずの節税がちゃんとできているかが不安とのこと。
施策	弊社の節税チェックリストのサービスを使って、帳簿書類を確認させていただきました。
成果	結果は、実行可能な節税の施策はほぼ実施されていると判定いたしました。現在の顧問税理士の方はやるべきことはされているので、安心して引き続き顧問契約を継続された方が良いとお伝えしました。信頼関係はコミュニケーションをとることによって生まれるので、不明なことはお客様から積極的に顧問税理士の先生に問い合わせた方が良いとアドバイスしました。

サポートの流れ

よくある質問

税理士を変更しても良いのでしょうか？

昔は税理士を変更すると税務調査が来ると言われていた時代もありました。しかし税理士を変更することに以前ほど抵抗がなくなってきたようです。

税金の計算は複雑化し、だれがやっても同じ納税額になるという時代ではありませんし、税理士もサービス業です。今の税理士のサービスに不満があるのであれば、違う税理士に依頼してみるという時代なのだと思います。

税理士を変更したいのですが、どのタイミングで変更するのが良いのでしょうか？

決算が終わったタイミングが引継ぎをしやすいと思います。しかし、そのタイミング以外であったとしても、ご依頼を受けることは可能です。

法人税申告書作成(決算)だけお願いしたいのだけど、可能でしょうか？

はい、可能です。
決算と法定調書/源泉徴収票作成だけを請け負っているお客様もいらっしゃいます。

記帳代行を依頼したいのですが、可能ですか？

弊社では、原則として記帳代行のサービスは提供しておらず、提携している記帳代行会社様と連携をとりながら、業務を遂行しております。

レターパックに領収書などの基礎資料をいれていただければ、帳簿ができるという、お客様に負担のないものになります。記帳代行費用は弊社との費用とは別にお見積もりさせていただきます。

対応している会計ソフトは何になりますか？

現在対応している会計ソフトは、弥生とMoney Forward、Freeeになります。お客様によってはSAPやOracleを使われている方もいらっしゃいます。その場合にはcsvなどでエクスポートしていただいたものを拝見するという形をとっています。

税理士を変更するのがためらわれるのですが・・・

自社で用意した節税チェックリストがあります。そのチェックリストを使って、きちんと合理的な節税ができているかを確認するサービスを10万円で提供しております。客観的な結果をお伝えしますので、顧問税理士の方とのお付き合いを続けるかを判断していただくことが可能です。