港区で税理士・会計事務所に相談するなら、プロビタス税理士法人へ

選ばれる理由

選ばれる理由

1.クイックレスポンス

「うちの税理士はとにかくレスポンスが遅く、自分で調べた方が早い」とお感じではないでしょうか。
私たちは1営業日以内の回答を心がけております。すぐに答えの出ないご質問をいただいた場合には、回答にお時間をいただく旨、お伝えした上で、できるだけ迅速に対応させていただきます。
私たちがご質問をいただくのは、お客様が困っているから。だからこそ、お客様の立場に立った回答を心がけています。SlackやLineといったチャットによるコミュニケーションにも対応しております。

2.必ず税理士が対応

「税理士が来てくれると思ったら、税理士資格のない新人担当者が来て話が全くできずに困った」といったご経験はないでしょうか。
私たちはお客様へのご対応をスタッフに任せることはいたしません。必ず税理士がプロとしての責任を持った、対応・回答をさせていただきます。万が一、ご納得いただけない場合には、その場で何でもご質問ください。真摯に対応させていただきます。

3.難しいことをわかりやすく

「税理士が来て試算表の説明をしてくれるけど、呪文にしか聞こえない」といったご経験はないでしょうか。
難しい税務のことを難しく話すのは簡単。お客様に合わせて、なるべく専門的な言葉を使わず、平易な言葉で説明することを心がけています。セミナーのアンケート結果でも、98%~100%の方に、”非常にわかりやすい””わかりやすい”との回答をいただいており、難しいテーマをわかりやすく説明することが得意です。

4.高い顧問継続率

「うちの税理士は何もしてくれない。うちの税理士とコミュニケーションが取れない。」といったお悩みはないでしょうか。
私たちは、過去に顧問契約を解約されたことは一件しかありません。
お客様が私たちのサービスにご満足いただいている結果だと考えています。常にお客様の立場にたって考え、お客様が満足していただけることを心がけています。これからもお客様を全力でバックアップさせていただきます。

5.外資中心に100件超の実績

「外資系企業に強い税理士を探している」「海外に進出する際の注意点を知りたい」とお考えではないでしょうか。
外資系企業および海外に進出する企業を中心に計100件以上の豊富な実績があります。国際税務は、専門税理士でなければ対応が困難です。また、国際税務では扱う金額が大きくなるたため、専門的な判断が求められます。もし国際税務で悩んでおられるなら、私たちがその悩みを解決するお手伝いをできるかもしれません。

6.事業承継に強い

「事業承継をしなければと思うのだけど、何をしたらいいかわからない」とお悩みではないでしょうか。
国際税務とともに、私たちが力を入れているのが事業承継です。代表が税理士の中ではまだ若手ということもあり、事業承継時の後継者の支援を積極的に行ってきました。東京商工会議所ビジネスサポートデスクの事業承継相談員も4年以上続けてきており、過去の事業承継の相談件数は50件を超えます。100社あれば100通りの事業承継の形がありますが、お客様の状況を把握しながら、過去の経験からベストと思われる解決策をご提案いたします。

7.税務調査の時はあなたの味方です

「税務調査の時に、税務署と一緒に顧問税理士が私たちに怒ってきた」といった話をよく耳にします。
私たちは常にお客様の味方です。税務調査の場においても、税務署、国税局の指摘事項を真摯に受け止めながらも、お客様を全力で守ります。

8.国の認定支援機関

私たちは、専門知識や実務経験が一定レベル以上あることを国により、認定された公的な支援機関です。公認会計士や中小企業診断士の資格、M&AやIPOの経験を活かして、中小企業や小規模事業者の経営相談にものっています。「創業時の融資を手伝ってほしい」「すぐに会って話をしたい」など、経営に関するご要望にも応えられるよう、日々研鑽を積んでおります。

9.アクセス至便の立地

私たちの事務所は、銀座線「外苑前」、または銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」から徒歩4分、渋谷から電車で4分の距離にあり、アクセス至便です。お気軽にお立ちよりいただけます。

10.安かろう悪かろうではありません

ネット検索すると、月額顧問料1万円などという会計事務所もあります。
私たちの報酬は、そのような会計事務所に比べて安くはないかもしれません。表面上の顧問料を安くして、オプションで儲けることは、お客様に対して誠実ではないと考えるからです。
最初に一年間の報酬金額を提示いたします。私たちが支援したいと思うお客様に、専門性やサービス品質をご納得いただきたいと考えております。ただ実際には私たちの価格表はそれほど高いわけではございません。
※私たちへの報酬の支払いに源泉徴収は不要です