会社設立

次のような悩みや問題を抱えていませんか？

強みや特長

1■海外からの投資を受ける方へ■
税金負担を最小限にできるスキームをご提案！

外資系企業を中心に100社以上の会社設立をサポートをしてきました。海外の企業が日本に進出してくる際に、株式会社、合同会社、日本支店、駐在員事務所、匿名組合などの組合を用いた投資という形態が考えられます。その選択によって税負担が全く違ってくるのはあまり知られていません。そして、一度選択してしまった形態を後で変更するのはとても困難です。お客様の要望をヒアリングしたうえで、どの形態がもっとも税負担が少なくなるのかのアドバイスを提供することができます。

2■個人事業主/フリーランスの方へ■
きめ細かなサポート

私たちのような専門家は会社を作るのは日常茶飯事です。でも新しく会社を作ろうという人の不安な気持ちもよくわかります。新しい一歩を踏み出そうとするときの、その不安な気持ちに寄り添い、できるかぎりきめ細かなサポートをすることを心がけています。社長になるという人生の一大事をサポートできるというのは、専門家にとってもこのうえない喜びを感じる瞬間なのです。

3■個人事業主/フリーランスの方へ■法人化に関する無料アドバイス！

個人事業主/フリーランスの方が法人成り(会社設立)を検討する際に、無料の相談を受けています。法人成りにはメリットもデメリットもあります。過去の確定申告や今後の事業展開、個人事業主/フリーランスの方のプライベートの状況などをお伺いしたうえで、弊社で事業計画を作成します。それを見ていただいて、法人成り(会社設立)を検討することができます。すべて無料で提供しています（ただし、会社を設立する際には、顧問税理士となることを前提とさせてください）

4■会社員の方へ■
会社員の副業対策をサポート！

会社員が副業を始めた場合、確定申告が必要になるでしょう。結果として住民税も増加するのですが、住民税の通知は会社に行きます。そのため会社に副業をしていることがばれてしまうということがあります。できれば避けたい事態ではないでしょうか？会社を設立してその会社名義で副業を行うことにより、そのような事態を避けることができるかもしれません。弊社では実績があります。お気軽にご相談ください。

サービス・プラン内容

サービスメニュー名	内容詳細
法人設立をした場合のシミュレーション	売上と経費の見込みをご用意いただければ、その見込みに基づき、法人を設立した場合の納税負担額などのシミュレーションを我々が作ります。法人の設立を強要するものではありません。お客様に長く事業を続けてもらうことが我々の利益です。長く続かなさそうな方に法人設立をアドバイスすることはありません。 無料(会社設立時の顧問契約が前提)
法人設立	法人設立に詳しい司法書士・行政書士との協力により、法人設立をサポートします。税務署への届出、社会保険の手続きも別途承ることが可能です。
法人設立後のサポート (特に役員報酬の決定)	法人設立後、一番最初に悩むのが、社長のお給料をいくらにするかです。お客様の現在の生活の状況などを伺ったうえで、もっとも税金と社会保険の負担が少ないお給料の額をご提案します。顧問料の範囲での対応になりますので、別途費用はいただきません。 顧問契約がある場合は無料

実績紹介

海外からの出資を受けて法人を設立する方へ。外資系企業の設立に絶対の実績！

業種	IT業
課題	海外(東南アジア)の会社が日本に進出することになった。日本の制度がわからないため、どのような会社形態でもいいだろうと思っていた。また資本金の額の設定についても何の検討もしていなかった。
施策	日本への投資の際に選択できる会社形態の情報を提供。それぞれによって、税負担が全く違うことを説明した。また資本金の額も、日本の税金において重要であることをアドバイスした。
成果	結果として税負担および税務リスクの少ない形での会社形態を選択してもらう。また適切な資本金の額を選択することにより、外形標準課税や過小資本税制の適用、そしてみなし大企業の適用の回避を実現している。

会社設立すべきか悶々としている個人事業主の方へ。
相談してみてください。もしかしたら新しい世界が待っているかもしれません。

業種	医療関係
課題	個人事業主として活動していたが、法人を設立することにより”うまくやっている”友人が周りにいて、どうしたらいいのかもんもんとしていた。
施策	個人事業主としての事業の状況、過去の確定申告の内容、将来の事業展望をヒアリングしたうえで、法人成りした際の想定される事業計画書を弊社にて作成した。
成果	弊社が作成した事業計画書を見て、法人を設立することに安心感を持ってもらった。5年間の節税額を提示したところ、法人を作る意味を理解してもらい、”将来どうなるかわからないですが、5年間は頑張ります”という前向きな言葉をもらった。もちろん、初年度の役員給与の額の設定もサポートをしている。

会社設立を我々に相談したからといって、会社設立を強制することは絶対にありません

業種	IT業
課題	個人事業主として活動していたが、法人を設立することにより”うまくやっている”友人が周りにいて、どうしたらいいのかもんもんとしていた。
施策	個人事業主としての事業の状況、過去の確定申告の内容、将来の事業展望をヒアリングしたうえで、法人成りした際の想定される事業計画書を弊社にて作成した。
成果	弊社が作成した事業計画書を見て、法人を設立せずに、個人事業主として活動していくという選択をされた。弊社としても、現時点では法人を設立するべきではないというアドバイスを提供した。

副業はしたいけど、会社にはばれたくない。
そのような副業問題の解決策としての会社設立もサポート

業種	IT業
課題	副業斡旋の会社に登録して、ソフトウェア開発を副業として行っている方。会社は副業を禁止しているわけではないが、副業で得る金額が大きくなってきて、できれば会社にその金額がわかってしまうことは避けたい
施策	配偶者の方を代表者とする会社を設立。
成果	適性な納税を行うのは当然のこと、住民税や社会保険などで会社に通知が行かないような形を実現しています。

会社設立においても国際税務の知識が必要になるときはあります

業種	コンサルタント業
課題	海外の企業が日本に進出する際のコンサルティングを提供されている方。会社を設立しましたが、国際税務の観点から恒久的施設と指摘される(permanent establishment いわゆるPE課税)リスクがありました。
施策	PE課税を避け、独立代理人となるような仕組みをアドバイスしました。
成果	結果としてPE課税のリスクは小さくなっていると考えます。

サポートの流れ

STEP.1お問い合わせ

お問い合わせフォームからご連絡ください。
もちろん電話をいただいても大丈夫です。ただ最近営業電話が非常に多いため、問い合わせである旨を最初にお伝えいただけますとありがたいです。

STEP.2ご相談

お客様の状況をヒアリングさせていただきます。法人は設立して終わりでなく、半永久的に継続していくものです。したがって将来のキャリアビジョンやライフプランも大事な要素です。様々な観点からヒアリングさせていただきます。

STEP.3法人成りシミュレーションの作成

お客様の状況をヒアリングしたうえで、法人を作った方が有利なのかのシミュレーションを私たちで作成します。法人を作った場合の節税手段は多岐にわたります。どの方法がベストなのかのご提案もいたします。

STEP.4法人設立の決定

方針や理念の選定、社名・商号などの決定、決算月の選択など設立に欠かせない項目を、一緒に検討します。お客様が法人を設立することを決定されたら、私どもが提携している外部専門家と協力して、最短2週間で法人を設立いたします。

STEP.5会計税務サービスの開始

法人が設立されたら、我々の会計税務サービスを開始いたします。税務署への設立届出書の提出、クラウド会計の使い方などのサポートをいたします。お客様の会社の発展に向けて、全力でサポートいたします。

よくある質問