国際税務の税理士

プロビタス税理士法人

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※営業のお電話はお断りしておりますのであらかじめご了承ください。

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国際税務 外資系企業100件以上の実績。損をしない国際税務。もしかしたら大幅に税金が減るかもしれません。
税金の負担が少なくなる方法を国際税務の専門家が一緒に考えます。

次のような悩みや問題を抱えていませんか?

  • 外資系企業の方に

  • 海外法人の日本子会社を設立するため、対応できる税理士を探している
  • 顧問税理士が国際税務(海外取引、海外子会社の管理等)に詳しくない
  • 顧問税理士が英語の文書を読めない
  • 日本の税率、税金が高すぎる
  • 海外進出している、または検討している日本企業の方に

  • これから海外進出を考えているが、どうしたらいいかわからない
  • 海外の会計事務所とのやり取りが大変である
  • 税負担が軽減されるスキームを構築したい
  • 改正の多い国際税務の最近情報を把握できていない

強みや特長

1<外資系企業の方へ> 高すぎる日本の税負担の軽減をご提案!

大企業から小規模企業まで、外資系企業累計100社以上の税務申告の経験があり、経験豊富です。日本の税法のみならず租税条約を読み解き、法人税や源泉所得税、消費税など様々な角度から税金負担を軽減する方法を検討します。欧米系の企業を多く担当してきましたが、アジア系企業の経験もあります。外資系企業では一般的なサービスカンパニーの設立からご対応可能です。

2<外資系企業の方へ> 税務調査への対応に強い!

国際税務に関する数多くの税務調査実績があります。税務当局が外資系企業に対して着目するポイントも把握しています。税務調査で指摘されないように事前にアドバイスを行うことができます。すでに税務調査が始まっており、海外との取引や国際税務について、顧問税理士の方の対応に満足されていない場合に、どのように対応すればよいかのアドバイスを、税務調査が始まってからでも行うことができます。

3<海外進出をする日系企業の方へ> 海外進出時の税務リスクを軽減!

海外進出している、またはこれから進出しようとしている日本企業を会計税務の面から支援しています。海外進出の際に問題になる移転価格税制やタックスヘイブン税制なども勘案しながらアドバイスさせていただき、税金の負担を最小化させるお手伝いをいたします。また二重課税が発生する場合の外国税額控除の申告により、海外で発生した税金の還付を受けることも可能です。

4国際税務セミナー開催実績多数!

定期的にセミナー講師を担当しています。毎年のように改正が行われる国際税務の分野において、最新の情報をキャッチアップし、お客様に届けています。

5税務顧問の継続率100%!

big4出身で国際税務の経験が豊富な税理士が丁寧に対応します。料金はbig4に比べてリーズナブルです。東京のみならず関西エリアでも対応いたします。また、セカンドオピニオンも提供いたしますので、顧問税理士を変更いただく必要はありません。法人と個人の確定申告をセットでご依頼いただけます。

サービス・プラン内容

サービスメニュー名 内容詳細
税務顧問 ・日々の会計税務に関するご相談・ご説明
・税金に関するご説明,適正な納税や節税のご提案
・会計ソフト入力レビュー
・国際税務に関するご質問への対応
・源泉所得税納付書の作成 など
海外親会社や海外の会計事務所からの会計税務に関する質問も英語で対応いたします。但し、内容に齟齬などがあるといけないので文書やメールでの対応とさせていただいております。
国際税務 (1) 外国税額控除、外国子会社合算税制(タックスヘイブン(CFC)税制)、移転価格税制、過小資本税制、過大支払利子税制、租税条約など、国際税務に関する規程は多岐にわたります。国際税務について、アドバイスを提供します。
(2) 国際的なM&Aを実施する際にも税負担が小さくなるスキームを検討する必要があります。我々の経験に基づくアドバイス、もしくは我々のネットワークを用いて解決を目指します。難しい案件大歓迎です。
国際税務に関する税務調査対応 多くの税理士の方は国際税務について苦手意識を持たれており、我々から見ると税務調査の中で適切と思われない対応をされているケースも散見されます。すでに税務調査が始まった後であっても、状況を把握したうえで税務調査対応します。
海外からの出向者の確定申告 外国人の税務について精通しています。居住者と非居住者の判定やストックオプションなどの処理についても対応いたします。
移転価格文書の作成提出 日本企業が作成しなければならないマスターファイルやローカルファイルの作成支援、外資系企業が提出しなければならない最終親会社報告書やcbcレポートを作成提出します。
アウトソーシング 記帳代行/決算書作成/税務申告/給与計算を一括で請け負うことが可能です。記帳代行、給与計算は弊社が窓口になり、提携する会社と連携を取ってサービス提供ができます。親会社等への決算内容のレポーティングが必要な場合において、海外親会社などに対する財務面や会計/税務の報告を、お客様指定のフォーマットに従ってレポートいたします。

実績紹介

外資系企業の税負担の軽減を積極的にアドバイスします

業種 Social Networking Services企業
課題 アメリカに本社があるSNS企業の日本法人です。日本法人立ち上げの際に、日本の法人税の実効税率の高さが問題になりました。
施策 法人税の税負担を下げるための検討を行いました。税務コストを下げるために、日本法人の機能を限定して、サービスカンパニーとする提案をしました。コストプラスの率は、本国の移転価格の専門家に算定を依頼しましたが、そのコストプラスレートをもとに、サービスカンパニーとして活動しています。
成果 結果として、当初の想定よりも税負担を軽減することができました。

外資系企業の税務顧問をお探しなら、外資系企業100社以上を担当してきた経験をお伝えします。

業種 飲食品メーカー
課題 アメリカに本社がある飲食品メーカー。日本での売上も100億を超える規模の企業でした。そのような会社の場合、資本金や借入金、ロイヤリティなど資金回収について多岐にわたる問題があります。
施策 資本金の設定については、みなし大企業の規定や、外形標準課税、消費税の納税義務者など。借入金については、移転価格や過小資本税制。ロイヤリティについては、源泉所得税の問題など、親会社とのお金のやり取りについて、多くの国際税務の論点が関係します。
成果 取引金額が大きくなれば、税務のリスクが大きくなります。場合によっては専門家と連携しながら、日本での税金負担の軽減のために、国際税務の問題に取り組んでいます。

顧問税理士が国際税務は不慣れで、その回答に不安をお持ちの方へ。国際税務に関するセカンドオピニオンを提供します

業種 金融業
課題 シンガポールに進出している日系企業。シンガポールはタックスヘイブンとして有名な国です。顧問税理士がいらっしゃいますが、その税理士の先生は国際税務に不慣れだということで、タックスヘイブン税制の対応が課題になっていました。
施策 シンガポールにある子会社がタックスヘイブン税制の適用を受けないための確認作業のみを、会社の方と一緒に毎年実施しています。そして毎年タックスヘイブン税制に関する別表作成のみを弊社がアドバイスをしております。顧問税理士と連絡をとりながら対応しております。
成果 税制改正が多いタックスヘイブン税制ですが、毎年の改正を踏まえた対応を実施しています。

税金のリスクも海外での税負担も少ない海外進出。無駄な税金を支払わずに、海外進出を成功させませんか?

業種 半導体業界
課題 台湾とアメリカ(米国)に進出している日系の企業。海外に進出する際に、どのように利益を回収するかまで検討しないことが多いです。このお客様も同様で、台湾やアメリカへの投資の回収をどのような形で行うのかが課題でした。
施策 台湾への進出についてヒアリングしたうえで、駐在員事務所としての進出を提案しました。アメリカ法人についてはサービスカンパニーにすることの提案を行いました。
成果 台湾については営業活動の制限はありますが、台湾の法人税を課税されない形を実現しています。またアメリカへの投資についても、サービスカンパニーからの回収ということによりシンプルな投資回収を実現しています。

国際税務に関する税務調査には押さえておくべきポイントがあります。外資系企業への税務調査もご相談ください。

業種 IT機器
課題 アメリカに本社があるグローバル企業の日本法人。大規模な税務調査がありました。お客様は不安がっていました。
施策 事前に数回の打ち合わせを行いました。外資系企業への税務調査というのは、海外との取引など、特有の論点があります。その論点の事前準備を徹底的に行いました。1週間にわたる税務調査はすべて英語で対応しました
成果 事前準備のかいもあって、ほぼ問題なく税務調査を終了することができました。お客様に本当に満足していただきました。

外資系企業の組織再編やM&Aも、高度な知識/経験を持つ専門家のネットワークにより、トータルにサポート

業種 IT機器
課題 アメリカに本社があるグローバル企業の日本法人。本社においてM&Aが発生し、日本法人もM&Aを行うことになりました。外資系企業でよくありますが、本社の対応が日本法人は後回しにされてしまうということがありました。
施策 税制適格なのか否か、組織再編の対価は何か、欠損金の取り扱いなど、税務申告に必要な情報を洗い出し、本社とコミュニケーションを行いました。
成果 結果として、全体像が把握できて、的確な税務申告を行うことができました。

外資系企業の駐在員や出向社員(エクスパット:Expat)の所得税確定申告もまとめて対応します

業種 コンサルティング会社
課題 イギリスに本社があるコンサルティング会社の日本法人(外資系企業)。日本法人の拡張のために、10名近くの出向者が日本に来ることになりました。ストックオプションがあるため、日本での確定申告が必要であることが問題でした
施策 弊社では駐在員の方向けの確定申告のサービスを行っております。英語による質問状の送付、英語による確定申告内容の説明、振替納税による納税の自動化、出国時の納税管理人など、入国から出国までの確定申告をトータルでサポートしています。
成果 その出向者の確定申告を一括で請け負い、スムーズな確定申告を行うことができました。

海外子会社の会計帳簿や税金の管理に不安をお持ちの方へ。海外子会社の帳簿レビューのお手伝いができます。

業種 バイオ系上場企業
課題 日本で上場をしている医療系の企業。アメリカにある子会社は会計監査の対象でしたが、経理の担当者のスキルが十分でないこともあり、決算のたびに様々な問題を監査法人から指摘をされていました。
施策 アメリカの経理担当者およびアメリカの会計事務所とコミュニケーションを図り、彼らの作業がうまくいかない原因の把握に努めました。様々な問題がありましたが、そのうちの一つは、新しい事業がアメリカで展開される際に、経理上の指示がアメリカサイドに全くされていなかったことでした。
成果 意思疎通を図り、問題の解決に努めた結果、監査法人から指摘を受けることはなくなりました。いまでは予実管理までできるようになっています。アメリカの子会社ではQuickbookというインストール型のソフトをいまでも使っていますが、問題はありません。クラウド型会計ソフトがもてはやされる昨今ですが、正しい会計経理のためには、会計ソフトはツールに過ぎず、事前のコミュニケーションが何より重要だと考えています。

よくある質問

どちらの国が得意なのですか?

国際税務業務を一言でいうのであれば、国境をまたぐ取引に関連して発生する税金について、日本の税制の観点からアドバイスをするものです。我々は日本の税理士ですので、責任ある対応ができるのは日本の税制に関する部分になります。残念ながら他国の税制の専門家ではありません。もちろん、他国の税制の情報が必要になるときもございますが、その際には他国の会計事務所と連携をとって解決を図ります。

どのような形で国際税務のサービスを受けることができますか?

顧問契約がある場合には、海外取引に係る国際税務のご相談や海外進出のご相談は原則として顧問料に含まれます。長時間の調査が必要な時は別途お見積もりを事前にさせていただきます。顧問契約がない場合には、セカンドオピニオンやスポットでの対応も可能です。

海外から投資を受けて会社設立することを考えていますが、会社設立前から相談するメリットはありますか?

日本への進出形態としては、外資系子会社、日本支店、駐在員事務所などさまざまです。一度決定してしまうと後から変更が難しいことから、少しでも海外が絡む可能性があれば、設立時からご相談頂くことにより、よりよい方法を検討・ご提案することができます。

海外からの駐在員など外国人の確定申告もお願いすることができますか?

個人の確定申告もあわせてサービス提供することが可能です。海外からの駐在員の税金や社会保険についてご不明な点等ございましたらご相談ください。外資系企業の人事部の方より日本駐在員(Expat)の確定申告を一括で外注頂くケースも多くございます。駐在員の方と直接英語でやり取りさせて頂きますので確定申告については一括でご依頼いただくことも可能です。

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最近迷惑電話が多いですが、見知らぬ事業者からの物品購入やサービス提供を受けることはありません。営業電話であった場合には、今後の着信拒否および迷惑電話の報告をいたします。

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