事業承継の税理士

プロビタス税理士法人

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事業承継

次のような悩みや問題を抱えていませんか?

<先代経営者の方へ>

<後継者の方へ>

  • 社長の退任・引退を考えている
  • 事業承継しなければいけないが、何をしたらよいかわからない
  • 後継者に事業承継すべきか迷っている
  • 銀行やコンサルタントの提案に違和感を感じる
  • M&Aなど高額な報酬が必要となる手法に違和感を感じる
  • 平成30年度の税制改正である特例事業承継税制に興味がある
  • 顧問税理士が事業承継の相談にのってくれない
  • 先代の会社を引き継ぎたくない、引き継ぐことに迷いがある
  • 自社の株価が高く、株式の贈与税を支払うお金がない

強みや特長

新事業承継税制で
税金問題を解決!

新事業承継税制は、事業承継時の株式の贈与/相続に課される税金が猶予される画期的な制度です。事業承継の問題は大きく3つ。後継ぎ、借金、税金。新事業承継税制の適用により、その問題の一つ、税金の問題を解決できます。M&Aを強要するようなことはなく、中立的な立場でサポートいたします。

複雑な
事業承継対策が不要!

事業承継対策といっても、多岐にわたります。高額な費用をかければ、よい事業承継ができるのかもしれません。でも中小企業にとっては、その費用が負担になるかもしれませんし、過剰かもしれません。特例事業承継税制(新事業承継税制)は、事業承継の障害となる税金の問題を解決する有効な制度です。特例事業承継税制(新事業承継税制)を活用した中小企業向けのシンプルな事業承継サービスをご提供します。

明瞭な料金体系!

事業承継対策は、経営面、財務面、法務面、税金面や相続に終活など多岐にわたります。そのため"事業承継対策"の手法も多数存在し、なにをしたらいいかわからないという印象を持たれていると考えます。
新しい事業承継税制は、決めた後継者がいる場合に有効な手法です。後継者が決まっている場合に、新事業承継税制の適用に特化したサービスを提供します。新事業承継税制の適用に必要な事業承継計画策定および提出のお手伝いをいたします。

3回の打ち合わせで
特例承継計画書を作成!

特例事業承継税制(新事業承継税制)に対応したヒアリングシート、事業計画書を用いて、3回の打ち合わせのみで特例承継計画書を提出します。非常に複雑な特例事業承継税制(新事業承継税制)であり、お客様の状況も様々ですが、事前に用意したヒアリングシートを用いて、簡潔に特例承継計画書ができるように工夫しています。原則として、3回の打ち合わせ、3か月間で特例承継計画書が完成します。

事業承継に関する
豊富な経験!

過去に様々な事業承継案件に対応してきました。100社あれば100通りの事業承継があります。したがって、なるべく多くの事業承継の案件に対応していきたいと思ってきました。
事業承継に関する豊富な実績を買われ、東京商工会議所ビジネスサポートデスク南において、2015年から事業承継の相談窓口を担当しております。近年は2か月に1度担当しておりますが、年間で30件程度の相談を受けております。相談後も継続的に東京商工会議所とともに支援させていただき、事業承継の実現までサポートさせていただく案件もあります。

特例承継計画の作成が可能な認定支援機関!

2013年、弊社は経営革新等支援機関に認定されました。国が認定した公的な支援機関として、特例承継計画書作成の指導・助言が可能です。

事業承継に関する
様々なご要望に対応!

事業承継の問題は多岐にわたります。外部の専門家と協力して、ワンストップで解決を図ります。

<M&Aをしようかと考えている>
事業承継の解決策の一つとしてM&Aは有効な手段です。ただ最良の手段だとは思っていません。私どもはM&Aの当事者として、自社の事業の売却を経験しました。自らの実体験を交えて、M&Aのご対応をいたします。

<M&Aをすると決めた>
M&Aにより外部の第三者に売却を決めたとしても、多くの場合そのままでは売却できません。社宅があったり、社用車を使っていたり、または過去に粉飾があったり…M&Aで会社を売却するのであれば、1円でも高く売るべきです。そのために解決すべき問題のお手伝いをします。

<相続人間でもめている>
事業承継と社長の相続は密接に関係をしています。社長の相続の問題も併せて解決しないといけないこともあります。相続の問題解決に有効なのは、遺言書の作成や遺留分の特例適用です。事業承継に強い弁護士と連携して問題解決に努めます。

サービス・プラン内容

サービス
メニュー名


内容詳細


期間


料金

特例承継計画書作成パック

特例事業承継税制(新事業承継税制)を積極的に活用したいと考えている方向け

3回の打ち合わせ、3か月間で特例承継計画書を完成

新事業承継税制の適用ができるかの判定
簡易事業承継計画の作成支援
特例承継計画書の提出まで行います。

打ち合わせはそれぞれ最大2時間程度を想定しています。

3か月

98,000円
原則として外苑前/南森町での打ち合わせ
交通費は別途ご請求
月3件まで
新事業承継税制に興味がある人、後継者が既にいる人におすすめ
着手金不要

特例事業承継税制コンサルティング

特例承継計画書作成パック

何をしたらいいかわからない、という方向けに

特例承継計画作成パックに加えて、事業承継税制の概要の説明、およびポイントの説明。あらかじめお客様の概要は事前にお伺いいたしますので、お客様の状況に合わせた説明もいたします。

4か月

118,000円

特例事業承継税制コンサルティングのみ

提案を受けているスキームに疑問を持っている、特例承継計画書はご自身で作られる、もしくは顧問税理士が作成されるという方向け

その場合に、あらかじめヒアリングしたお客様情報を基にした事業承継税制の概要の説明および最適解として考えられるものの打ち合わせを行います。

1回

30,000円

(オプション)
相続対策のお手伝い

お客様の状況によっては、相続対策も総合的に検討しないといけないこともあります。相続税負担の軽減のための対策、遺言書の作成、遺留分対策のサービスを提供します。

  

別途お見積もり

事業承継補助金

事業承継補助金申請提出書類の支援

   

 

補助金申請額の3%

実績紹介

後継者がいるというのは今の時代ではそれだけで幸せ
親族内承継を実現するお手伝いをします。

業種

特例承継計画書作成は今年始まった制度で、その実績はないので、いままで関わった事業承継の案件を記載

課題

現社長は、3人のお子さまがいて、末っ子の方が後継者候補でしたが、検討時点ではまだ大学生でした。現社長は、事業承継に後ろ向きで、M&Aを検討しておられました。その理由は、末っ子の方に経営者としての資質があるかについて疑問を持たれていたからでした。しかし業績は絶好調で、毎年増収増益を実現されていました。

施策

今の時代、後継者候補がいるというだけで幸せなことです。またM&Aというのは、親族内承継がうまくいかなかったあとでも実行可能かもしれません。また業績も好調であり、後継者候補の方も社長を引き継ぐことに前向きでした。後継者候補がいるのであれば、まず親族内での承継を検討すべきだと考え、社長や社長の奥様、後継者候補の方と話合いを重ねました。
まずは後継者候補の方に経営者としての才覚を身に着けてもらうための教育プランを検討しました。現在は外部で働いていますが、最近会社に戻ってこられました。現社長は、経営者として成長した我が子の姿を見られて、安心されておられます。これから、社内の主要な業務を担当した後に、代表を交代する予定です。

成果

我々の差別化ポイント;①積極的にM&Aは提案しない。それは私がM&Aの経験者で、メリットデメリットがよくわかっているからです。②事業承継は会社だけの問題ではなく、家族の問題、そして相続の問題と密接に関係します。そこまでしっかり向き合って解決していく覚悟があります。

実績紹介

借入金は、事業承継の大きな障害。

連絡保証債務をどう解消するかを早目に検討することが重要

業種

 

 

課題

某区の町工場。業績は好調で毎年利益は出ていましたが、数年前に行った設備投資のために多額の借入金がありました。その借入金は、先代社長の連帯保証がついていました。後継者候補はいて、引き継ぐ意思はありましたが、後継者候補の配偶者が、その借金を引き継ぐことに反対し、事業承継がとん挫していました。

施策

複数の金融機関からの借入がありましたが、その中にその会社の収益性を評価する金融機関がありました。その金融機関は、後継者への事業承継に理解がありました。そこで、その金融機関と調整して、借入金の多くをその金融機関に集めて、経営者保証のガイドラインに基づき、個人保証を外してもらいました。

成果

我々の差別化ポイント;連帯保証の取扱は事業承継で大事なポイント。金融機関とも話をして、最善の方向にもっていきます。

実績紹介

社長と後継者のコミュニケーションが何よりも重要

業種

                 

 

課題

業績が好調な人材派遣業。毎年利益が出ていて好調なのだが、後継者候補がいませんでした。メイン銀行からM&Aの提案をされたが、本当にM&Aすべきなのかを迷っているということで相談に来られました。

施策

家族構成を聞いてみると、ご子息の主人がもしかしたら後継者候補になるかもしれない、と我々は考え、娘婿の方と事業承継の話をされることを提案。娘婿の方は、当時人材派遣業と関係ない大手企業に勤務しており、社長は、事業承継するつもりなどあるはずがないと考えていました。しかし話をされると、すごいやる気だったとのことで、すごく驚かれていました。最終的には娘婿の方を会社に迎い入れました。事業承継をする上で大事な公私混同の排除(社長の社宅など私用のものを整理)したうえで、現在経営者としての教育プログラムを実施しています。

成果

我々の差別化ポイント;①後継者が継ぎたくなるような財務状況にするためのお手伝いができます。②第三者だからこそわかることがあり、それをアドバイスできます。

サポートの流れ

STEP.1
お問い合わせ

お問い合わせフォームからご連絡ください。ご遠慮なく何でもご相談いただけます。メールにて簡単なご質問票を用意しておりますので、あらかじめご質問票の内容を埋めてください。

STEP.2
1回目のご来所
(お伺いすることも可能です)

当日は決算書をお持ちください。新事業承継税制の適用があるかの判定をいたします。

<新事業承継税制の説明>
新事業承継税制はメリットが多いけど、落とし穴も多いです。新事業承継税制について、丁寧に説明をいたします。新事業承継税制の適用要件を満たしているかを確認させていただきます。
<ヒアリング>
現状のヒアリングをさせていただきます。代表者ご本人がご同席ください。新事業承継税制の適用が良いかについてアドバイスさせていただく。

STEP.3
2回目のご来所
(お伺いすることも可能です)

<事業承継計画書の作成>
弊社のシートに基づき、必要な項目について一緒に考えながら、事業承継計画書を作成していきます。

また追加でヒアリングさせていただくことも可能です。

STEP.4
3回目のご来所
(お伺いすることも可能です)

<特例事業承継計画書の完成>
2回目の打ち合わせの後、弊社にて特例事業承継計画の原案を作成いたします。それを拝見していただき、最終版を作成します。

STEP.5
特例承継計画書の提出

<特例事業承継計画書の完成>
2回目の打ち合わせの後、弊社にて特例事業承継計画の原案を作成いたします。それを拝見していただき、最終版を作成します。<特例事業承継計画書の完成>
2回目の打ち合わせの後、弊社にて特例事業承継計画の原案を作成いたします。それを拝見していただき、最終版を作成します。<特例事業承継計画書の完成>
2回目の打ち合わせの後、弊社にて特例事業承継計画の原案を作成いたします。それを拝見していただき、最終版を作成します。

よくある質問

 いまの顧問税理士は変更しないで、事業承継計画書の作成だけお願いすることはできますか?

 もちろん可能です。
日々の月次決算や税務申告等の業務は顧問税理士の先生にそのままご対応いただき、弊社が事業承継支援のみ対応することが可能です。この場合、顧問税理士の先生と協力して事業承継を進めていきます。さらに税理士の先生からの依頼もお受けしております。

 後継者がいない(後継者が決まっていません)が、相談できますか?

 もちろんご対応可能です。
親族に後継者がいない場合には、親族外承継などを検討し、親族外にも後継者がいない場合には、M&A等の検討をご提案します。

 従業員も数名の小さな会社ですが、会社の規模が小さくても依頼はできますか?

 もちろんご対応可能です。
事業承継に関する問題は会社の規模に関係なく存在します。むしろ中小企業は、中小企業なりの難しさがあると感じています。規模の大小にかかわらず誠意を持って最善の事業承継になるように対応いたしますのでご安心ください。

 自社株の贈与を考えています。株価引き下げ対策をお願いしたいのですが、それだけでも依頼できますか?

 もちろんご対応可能です。
自社株の株価引き下げのノウハウが蓄積されておりますので経営状況に影響のない範囲内で最大限の自社株の株価引き下げのご提案をいたします。ただ特例承継計画作成パックには含まれません。

 対応地域はどこになりますか?

 特例承継計画書作成パックは東京千葉埼玉神奈川、大阪兵庫京都を想定しています。その他に地域については、別途ご相談ください。

 得意な業種はありますか?

 代表の片山は以前マイクロソフト株式会社でSEをしていたので、IT業界に詳しいです。また松浦は製薬バイオ系に精通しています。ただその他の業種もお客さんはいます。事業承継は、薬局など固有の資格が必要になる場合は別ですが、業種固有の問題はあまりないという印象です。むしろ人間関係などが大きな問題になると考えています。

事業承継は早めに対応すればするほど選択肢が多くなります。2023年3月までの期間限定、事業承継税制の適用を検討してみませんか?事業承継の第一歩は無料相談から。秘密厳守。

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