国際税務のことなら、プロビタス税理士法人。外資系企業100社以上の実績。インバウンド/アウトバウンドや外国人の確定申告に強み。
損をしない国際税務。もしかしたら大幅に税金が減るかもしれません。税金の負担が少なくなる方法を国際税務の専門家が一緒に考えます。税負担が軽くなる方法を国際税務の専門家が一緒に考えます。
英語対応により海外親会社への税務申告、書類作成もアウトソーシングで請け負う事が可能。外資系企業や海外子会社の設立などの国際事業拡大に対し、専門的な知識を要する国際税務のサポートを提供します。海外への事業拡大に関してご検討の方へ。専門家による安心の国際税務。
外資系企業の皆さまへ。こういうことに困っていませんか？
日本市場は魅力的ですが、外資系企業にとっては特有のハードルが存在します。特にバックオフィス業務においては、以下のような課題に直面することが少なくありません。
言語の壁とコミュニケーションの課題:
契約書、公的機関への提出書類、日常の業務連絡など、あらゆる場面で日本語が求められます。英語のみで業務を完結できる担当者やシステムが不足していると、業務が滞り、誤解が生じるリスクが高まります。
複雑な日本の法制度と規制:
税法、労働法、会社法、社会保険制度など、日本独自の複雑な法制度や行政手続きを正確に理解し、遵守することは専門知識なくしては困難です。コンプライアンス違反は、企業にとって大きなリスクとなります。
専門人材の確保の難しさ:
日本の会計、税務、労務に精通したバイリンガルの専門家を自社で採用・育成することは、時間もコストもかかります。特に立ち上げ初期の企業にとっては大きな負担です。
事業成長に伴う業務の増大:
事業が拡大するにつれて、バックオフィス業務の量と複雑性も増していきます。自社リソースだけでは対応しきれなくなるケースも少なくありません。
税理士の国際税務経験不足
- 海外取引に関する質問に対して、税理士から納得できる回答をもらえない。また回答に時間がかかっている。
- 税務調査の時に、国際取引に関する指摘を受け、頼りない対応しかしてもらえず、不安になった。
会計事務所の英語対応
- 税理士事務所から親会社の担当者へ直接説明して欲しいのに、英語対応してくれなくて困っている。
- 親会社へ報告するレポートの作成に時間がかかっている。
割高な顧問料/会計費用
- 現在の税理士事務所/会計事務所の顧問料は割高だ。
BPOサービスとは？外資系企業にとってのメリット
BPO（Business Process Outsourcing）サービスとは、企業運営に不可欠なバックオフィス業務（経理、人事、給与計算、総務など）を外部の専門業者に委託することです。外資系企業がBPOを活用する主なメリットは以下の通りです。
- コア業務への集中: 定型的かつ専門性の高いバックオフィス業務を外部に任せることで、自社の貴重なリソースを、製品開発、営業、マーケティングといった収益に直結するコア業務に集中させることができます。
- コスト削減と効率化: 自社で専門部署を立ち上げたり、専門人材を雇用したりするよりも、BPOサービスを利用する方が、人件費やシステム投資などの固定費を削減できる可能性があります。また、専門業者による効率的な業務プロセスで、コストパフォーマンスの向上が期待できます。
- 日本の法規制への確実な対応: 日本の法制度や商習慣に精通したBPO専門業者に委託することで、コンプライアンスリスクを低減し、安心して事業を進めることができます。
- 事業の迅速な立ち上げと拡大: 日本での拠点を立ち上げる際や、急成長期において、専門性の高いバックオフィス体制を迅速に構築することが可能です。
なぜプロビタス税理士法人？
外資系企業向けアウトソーシングサービス
設立直後、又は小規模な外資系企業は、管理部門（バックオフィス）の人材を採用することが難しいことも多いでしょう。人件費が高いですし、良い人材を採用することが難しいです。
そのような外資系企業向けに、管理部門の機能を一括してアウトソーシングするサービスを提供いたします。
外資系企業の会計/税務/人事/法務を一括でサポート
外資系企業のバックオフィス業務は多岐にわたります。会計帳簿作成・記帳代行・送金処理・給与計算・社員採用・税務申告・株主総会議事録・法人設立手続き・登記変更
それらを一括でサポートいたします。
外資系企業100社以上の税務申告の実績
いままで100社以上の外資系企業の税務申告を担当してきました。
外資系企業の日本子会社、日本支店、駐在員事務所に対する税務調査について、多くの経験があります。国際取引を行う際に生じる税務・会計上の問題について、経験豊富な税理士がご相談に応じます。
また、昨今の BEPS に対応した最終親会社等届出事項の作成、ローカルファイル等 の文書作成にも対応しております。豊富な実績に基づいた適切な対応を提供することができます。
バイリンガルサポート
所属する税理士はすべて英語でのメール対応などは可能です。また英語対応可能なスタッフによる電話対応も可能です。
リーズナブルな価格によるアウトソーシングサービスの提供
少数精鋭の小規模な事務所ですので、Big4相当のサービスを大規模な事務所よりもリーズナブルな価格でサービスを提供できます。
またお客様対応は税理士が担当しますので、回答に時間を要するということはありません。
来日外国人（エクスパット）の確定申告も対応
親会社からの出向社員である外国人の方の確定申告も対応いたします。ストックオプションやRSUなどの対応も可能です。
税理士以外の専門家とのネットワーク
会計・税務のプロフェッショナル集団:
税理士資格を持つ専門家が、日本の税法に準拠した会計処理と税務申告を代行。外資系企業特有の会計基準や国際税務にも対応可能です。
労務・社会保険のエキスパート:
社会保険労務士と提携し、複雑な給与計算、社会保険手続き、労働法規への対応を全面的にサポート。従業員の皆様が安心して働ける環境を構築します。
会社設立から法務までワンストップ:
提携している司法書士による会社設立登記から、日々の法務相談、株主総会・取締役会対応まで、多岐にわたるサービスを一つの窓口で提供します。複数の専門家とのやり取りが不要になり、貴社の負担を大幅に軽減します。
大規模企業への対応力:
大手記帳代行会社との提携により、従業員数や取引規模の大きな企業様にも安定したハイクオリティなサービスを提供できる体制を整えています。
契約前のご相談は納得していただくまで何度でも無料
新しい税理士への依頼は不安になるものです。現在の会計事務所を変えたいと思っているが、変更すること自体を躊躇している外資系企業も多いのではないでしょうか。
したがって、我々はお客様が納得して契約していただけるまで、ご相談は何度でも対応しております。契約に至らなかったからと言って、費用を請求することはありません。ご安心ください。
具体的なサービス内容
1.毎月の月次/レポーティングサービス
お客様は、すべての請求書、領収書、銀行預金の情報およびその他の関連書類をご準備いただきます。
我々はその内容を精査したうえで、会計帳簿を作成し、お客様の要望になったレポーティングパッケージを毎月ご提供いたします。レポーティングの内容に含まれるのは以下のものです。
- 試算表
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 固定資産スケジュール
- 勘定科目の明細書
事業年度終了時点において、我々は法人税申告書と消費税申告書を適切なタイミングで作成いたします。毎月の月次/レポーティングサービスの報酬は、記帳代行料と顧問料で構成されます。(詳細につきましては価格表をご参照ください。)
2.税務申告
我々の税務申告サービスには以下のものが含まれます。
- 法人税申告書に添付する財務諸表を日本語に翻訳する
- 税務申告書を英語に翻訳する
- 電子申告システムを用いた申告（はんこやサインは不要）
- 複数の選択がある場合の税務上のアドバイスの提供
3.コーポレイトセクレタリーサービス
日本での法人設立登記の対応をいたします。
また毎年の株主総会のアレンジや議事録の準備を提供します。
またはんこは日本においてとても重要です。日本法人の社員にハンコを管理させたくないというニーズがあります。我々がお客様に代わってはんこを管理し、親会社の承認を得た後で押印をするというサービスを提供しています。
4.資金管理サービス
日本法人の社員に銀行口座を管理させたくないというニーズがあります。
その場合に我々がお客様の銀行口座を管理いたします。親会社の承認を得た後で支払を代行するというサービスを提供しています。その場合、銀行口座の取引の内容を英語で報告しております。
5.給与計算/人事代行
| 毎月 | 毎月の給与計算 毎月の給与の振込 給与に係る源泉徴収税の支払い |
|---|---|
| 年に一度 | 年に一度の社会保険及び雇用保険の申告 年末調整 |
| アドホックサービス | 新入社員/退職者に関する申告 賞与に係る社会保険の実務 |
ご相談の流れ
お客様の悩まれていることをお伺いさせてください。ご相談には費用はいただきません。我々の業務やサービスもあわせてご紹介させていただきます。
税務・会計・経営の専門家の立場から、お客様のお悩みに対する解決策をご提案いたします。
ご提案内容にご理解をいただけましたら、お見積書をご提示いたします。なお直接お話したことのない方にお見積書を提示することはしておりません。継続的なサービスの提供においては信頼関係があることが大事であり、そのためには一度でもお話することが重要だと考えているからです。
お問い合わせやご相談は、下記お問い合わせページよりご連絡くださいませ。
まとめ
日本市場での成功は、コアビジネスへの集中と、堅実なバックオフィス体制の両輪があってこそ実現できます。BPOサービスは、その両方を可能にする強力なツールです。
「英語でのコミュニケーションは可能か」「税理士や社会保険労務士、司法書士といった専門家がしっかり対応してくれるか」「ワンストップで全てのバックオフィス業務を任せられるか」「将来の規模拡大にも対応できるのか」など、本記事でご紹介した重要ポイントを参考に、貴社に最適なBPOパートナーを見つけてください。
私たちプロビタス税理士法人は、外資系企業の皆様の日本での事業成長を、バックオフィス業務のプロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
ご相談・お問い合わせは、以下のリンクよりお気軽にご連絡ください。
サービス・プラン内容
| item | Summary | One off (JPY) | Monthly (JPY) | Annual (JPY) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | Monthly booking fee | From 50,000 | ||
| 2 | Monthly retainer fee (komon-ryo) | From 25,000 | ||
| 3 | Corporate tax filing | From 120,000 | ||
| 4 | Consumption tax filing | From 30,000 | ||
| 2 | Tax report filing when required | 15,000 | ||
| 5 | Company seal management +arrangement service | 10,000 + hourly rate | ||
| 6 | Payment service(domestic) (up to 20 per month) | 40,000 | ||
| 4 | Payment service (overseas) | 8,000 per Payment | ||
| 7 | Withholding tax payment | 8,000 per Payment | ||
| 5 | Monthly payroll 1 employee 2-5 employees 6-20 employees (fee per person) | 35,000 50,000 9,000 | ||
| 8 | Year end reconciliation fee | 15,000 per person | ||
| 9 | Joiner/Leaver fee | 40,000 per person | ||
| 10 | Assist with annual filing (Hotei-choso) and inhabitant tax filing | 10,000 per person |
