「アメリカの銀行でお金が引き出せない？日米相続で直面する『遺産管理人（Executor）』選任の壁と、日本の納税管理人の違い」

【【プロベートの実務】の経験談】

「亡くなった父がアメリカに残した銀行口座を解約したい。日本の遺産分割協議書はあるのに、現地の銀行が認めてくれない……。」

そんなご相談をいただく際、必ずと言っていいほど直面するのが「米国の裁判所（プロベート裁判所）による代理人の選任」という高いハードルです。

日本の相続では、相続人全員の署名と実印があれば手続きが進むことが一般的です。しかし、アメリカでは多くの場合、裁判所から「Letter of Administration（遺産管理状）」を受け取った正式な代理人（遺産管理人）でなければ、1ドルの送金すら指示することができません。

今回、私が米国の会計士や弁護士と進めた実務でも、日米の制度のズレを埋める作業が不可欠でした。

この二つは、名前は似ていても役割が全く異なります。本記事では、米国の裁判所から「代理人を選定しなさい」と言われた際、日本の相続人がまず何をすべきか、実務の現場から具体的に解説します。

米国の裁判所から代理人に選任されるためには、多くの書類に署名（サイン）をしなければなりません。しかし、単にサインをして郵送するだけでは、裁判所は受理してくれません。「そのサインが本当に本人のものか」を証明するプロセスがセットで求められるからです。

実務上、特に重要になるのが以下の3つのステップです。

日本では役所が発行する「印鑑証明書」が最強の本人確認書類ですが、アメリカのプロベート裁判所では通用しません。彼らが求めるのは、公的な権限を持つ人の目の前でサインをし、その場で認証を受ける「公証（Notarization）」です。

日本の居住者がこの「公証」を得るには、主に以下の2つの方法があります。

アメリカ大使館・領事館での公証(Notarize)：予約が取りにくく、ハードルが高いのが難点です。
日本の公証役場での宣誓供述（Affidavit）：公証人の前で「この内容は真実です」と宣誓し、サインをします。さらに、その公証人が本物であることを外務省が証明する「アポスティーユ」が必要になるケースがほとんどです。