国際相続

相続人の決定や遺言執行、遺産分割手続きなどは、日本の場合には民法で定められています。ただこれらは各国によって制度は本当にバラバラです。国際相続が発生した場合、相続人の決定一つ、どの国の制度で適用すべきなのかから検討しなければなりません。

そのような相続の準拠法を決める際に国際私法が適用されます。日本の国際私法としては、「法の適用に関する通則法」があります。

日本の場合には、「相続は、被相続人の本国法による」と規定されています。たとえばアメリカ国籍の方が、日本で死亡した場合には、アメリカの私法が適用されます。でもアメリカの法律で、日本にある不動産は日本の法律を適用するとなっていれば、適用する法律が戻ってきて日本になります。

これを反致と言いますが、そのように適用する法律一つで判断が必要になります。この部分は弁護士の先生と協同しながら解決をしていくところになります。そのように国内だけの相続であれば考える必要のないところから検討が必要になるのが、国際相続の特殊性です。

資産家やオーナー経営者にとって、非常に気になるのが相続税です。その対象は現金や銀行預金、株式や金融資産、不動産になります。日本の相続税は高率であることが世界的に有名です。3億円以上で50%、6億円以上だと55%です。基礎控除額は3000万円＋600万×相続人数と縮小され、課税が強化されているのが実際です。

世界的に見ても、相続税が存在するのは韓国や台湾、アメリカに限られ、多くありません。
そのアメリカでも、確かに相続税の制度は存在しています。ただ基礎控除として1000万USドル（１USドル150円だとすると15億円）の控除が受けられるようになっているそうです（現在はその枠が拡大されています）。

したがってほとんどの米国市民については、相続税の懸念をする必要はないそうです。ただ米国市民ではない方の相続人は6万ドル（1USドル150円だとすると900万円）しか控除を受けることができません(ただ日米相続税条約の適用がある場合はこの限りではありません)。それくらい、世界的に見て、日本の相続税は特殊であり、高負担です。事前に対策するのは必須だと考えます。

日本の相続税の制度はまず納税者を無制限納税義務者と制限納税義務者に区分します。理由は課税の範囲を区分するためです。無制限納税義務者であれば、全世界にある遺産が課税対象ですが、制限納税義務者であれば、日本にある遺産のみが課税対象となり、税負担がぐっと軽減されます。

ずっと日本で居住していた人は無制限納税義務者になると思いますが、もし海外居住が長い方であれば、制限納税義務者になる可能性もあり得ます。無制限納税義務者と制限納税義務者の判定は非常に煩雑ですが、別に記事を書いていますので、こちらをご参照ください。