こんにちは、税理士・中小企業診断士の片山です。このページをご覧になられている方は、ものづくり補助金の申請に興味をお持ちだと思います。
ものづくり補助金は補助金額が大きく、最大で1000万円にもなる人気の補助金です。1000万円もの投資金額を準備するのはとても大変ですから、それを補助金で負担していただけるというのは有難い制度です。
ただし、1000万円という大きな補助金ですので、簡単に受け取れるものではありません。まず採択率ですが、過去の実績を見るとおよそ30～50％の中で推移しているようです。そして採択をされるためには賃上げについて従業員に宣言しなければならないことになっています。また設備投資として最低50万円が必要になります。
非常に有効な補助金ですが、採択されるのは簡単ではないですし、補助金額が大きいが故の資金繰りの難しさもあります。採択後の様々な制約（賃上げなど）を考えると、補助金を受けるべきではないということも考えられます。
弊社では中立的な立場からアドバイスさせていただき、それでも申請をするということであれば、申請書類の作成について代行させていただいております。
ものづくり補助金とは
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
現在では、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を設け、優先的に支援されます。
現在では公募要領も非常に読みやすくなっています。もしものづくり補助金の申請を検討されているのであれば、一度”ものづくり補助金 公募要領“と検索をして、公募要領に目を通していただければと思います。
補助金申請は自力でできるか？
補助金の申請に悩む方からご相談を受ける事がありますが、多くの方が自分で書くべきか、コンサルタントに依頼すべきか迷っている方も多いようです。
「自分で書いた方が良いですか？」という質問に対しては「自分で書けるなら書いた方が良いです」と答えます。なぜなら、自分の会社のことは自分が一番わかっているわけで、社長が書くのが嘘のない申請書になるはずです。
そして外部のコンサルタントに依頼する場合には費用が発生します。しかし、ものづくり補助金の採択率は、例年30％台から50％前後となっており、プロコンサルタントが支援しても必ず受かるとは限りません。
単純に考えると半数以上の企業さまが不採択となる計算です。もちろん事業計画の作成を通じて、自社の経営を見直す機会にもなりますが、不採択となれば多くの時間を無駄にするのも事実です。
誰に依頼をすべきか？
補助金申請サポートを行うために必要な資格は特に無いので、無資格でも支援できます（あくまで申請書作成のサポートであり、行政への手続き、提出を代行する訳ではありませんのでご注意ください）。
補助金の申請サポートについて言えば、「中小企業診断士」の資格を持っている方が一番活躍されていると思います。「中小企業診断士」はコンサルタントの国家資格であり、経済産業省の施策を浸透させるための役割も担っています。
特に経済産業省系補助金の目玉でもある「ものづくり補助金」の申請支援は中小企業診断士と相性が良いと考えます。これは「ものづくり補助金」の審査員の受託を、診断士の協会が中心となって請け負っているようです。
また税理士が顧問先の申請サポートをしているケースも多いようです。やはり数字に強く、財務面の分析や過去の数字分析には長けているので、ものづくり補助金の申請に必要な事業計画書の策定などに強みがあると思います。
現在では認定支援機関の確認などは必要がなくなりましたが、認定支援機関である事務所やコンサルタントには経験がありますので、やはり認定支援機関に依頼するのが現実的ではないかと思います。
なぜプロビタス税理士法人か？
プロビタス税理士法人は東京の外苑前にある認定支援機関です。税理士資格と中小企業診断士の資格を有しています。以前からとある補助金の審査員（ものづくり補助金ではありません）を担当しており、審査のポイントなどについて把握できています。
2019年度から補助金支援業務を開始し、昨年度は事業承継補助金の採択率100%を達成しています。 現在、外苑前で事務所を構えておりますが、その前は霞が関で外国人向けの税務サービスを提供しておりました。
2018年に自分たちの未来のことを考え、その外国人向けの税務サービスの事業を別の会計事務所に譲渡しました。 事業譲渡などM&Aの難しさを痛感しました。自分の事業が他人に渡る悲しさや虚しさ、そして将来への不安…そんな中、縁があって補助金の申請支援のお手伝いをしました。
クライアントの方と正面から向き合い、将来の夢をヒアリングし、申請書類を作成することに大きなやりがいを感じました。結果として、お客様に感謝されたことも非常にうれしく感じました。弊社の理念は、”自分たちの知識と経験でお客様を幸せに”です。
その審査員としての経験などを生かして、補助金の申請支援のサポートにより、お客様の夢の実現のサポートできることが我々の喜びです。
採択されやすい方と採択されにくい方
採択されやすい方
- 独自性の高い製品/サービスを提供している
- 補助金によって生産性向上、革新的なサービス開発が実現できる
- 補助金によって収益性の向上やコスト削減が見込める
- 財務基盤が健全(毎年増収を実現しているなど)
- 事業計画を毎年策定している
- 補助金によって付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)が毎年３％以上向上できる見込みがある
- 地域の雇用拡大に取り組み、かつ賃上げを実現する計画がある
採択されにくい方
- 過去3年間においてすでにものづくり補助金の交付を受けている方
- 上記の採択されやすい方の反対（ただそのような採択されにくい方に採択してもらえるようにするのが我々の仕事でもあります）
報酬体系
1.完全成功報酬
2.着手金不要
3.採択決定時に補助金交付額の12%
((例)採択額1000万、交付額500万の場合には60万円)ただし報酬の上限は80万円(80万円が上限)
(採択後のサポートは含んでおりません。必要な場合には別途お見積り)
着手金無料にしているのは、なるべく多くのお客様にお話を伺いたいと思っているからです。しかし着手金無料だと、採択までされないと弊社は一円も収入がないことになります。
そこで、事前コンサルティングを実施し、採択率が向上する取組を行います。したがって対象は地域を限定し、東京のお客様だけにサービスを提供させていただきます。
最後に
補助金はタダでもらえるお金… 確かにそのような側面があるのは否定しません。
しかし補助金が採択されるための条件は厳しく、また採択決定後にも山ほどの事務作業が待っています。補助金の交付を受けるのは簡単ではありません。
タダでもらえるお金が欲しいから補助金を申請するのであれば、辞めた方が良いと我々はアドバイスします。補助金のデメリットは以下のものがあります。
- 補助金受領後5年間は報告義務があ
- 収益が上がりすぎると、補助金を返還しなければならない可能性がある（収益納付）
- 補助事業の期間が定められている
- 補助対象となる経費に変更がある場合には、事務局の承認が必要となる場合がある
- 報告する書類の作成や管理が煩雑である
- 補助金が交付されるのは、補助事業期間の後になるので、資金繰りが困難になる
交付を受けるのが大変であったとしても、会社として新しい一歩を踏み出したい、その踏み出すための覚悟を持った補助金申請であれば、我々は喜んでサポートいたします。皆様からのご連絡をお待ちしております。
お客様の声
ものづくり補助金に採択された法人のお客様(製造業 年商約100億円)
ものづくり・商業・サービス補助金の申請においてアドバイス、添削、申請書の提出までサポートしていただきました。申請の締め切り日まで1か月しかない状況でしたので当初は半ばあきらめかけていたのですが、親身になって相談を受けていただけたことと、適切なアドバイスのおかげでこちらも俄然やる気が起こり、申請も間に合い見事補助金が採択されました。有難うございました。今後も補助金を活用していきたいと考えていますので、また機会がありましたら是非お願いしたいと思っています。（2021年1月採択）
