事業再構築補助金について、電話での問い合わせはご遠慮ください。問い合わせボタンからのご連絡をお願いします。
こんにちは、税理士・中小企業診断士の片山です。このページをご覧になられている方は、事業再構築補助金の申請に興味をお持ちだと思います。
事業再構築補助金は補助金額が大きく、最大で1億円にもなる人気の補助金です。1億円もの投資金額を準備するのはとても大変ですから、それを補助金で負担していただけるというのは有難い制度です。
ただし、1億円という大きな補助金ですので、簡単に受け取れるものではありません。非常に有効な補助金ですが、採択されるのは簡単ではないですし、補助金額が大きいが故の資金繰りの難しさもあります。採択後の様々な制約（賃上げなど）を考えると、補助金を受けるべきではないということも考えられます。
補助金が欲しくて、アイデアを無理やり絞り出し計画を策定してもうまくいきません。弊社では中立的な立場からアドバイスさせていただき、それでも申請をするということであれば、申請書類の作成について代行させていただいております。事前に準備をされてきて、共感できる事業プランであれば支援させていただきたいと思います。
2021年5月締め切り分について、1件サポートさせていただきました。今後も数多くの案件をやるよりは、数少ない案件に絞って親身に対応していきたいと思っています。
補助金申請は自力でできるか？
補助金の申請に悩む方からご相談を受ける事がありますが、多くの方が自分で書くべきか、コンサルタントに依頼すべきか迷っている方も多いようです。
「自分で書いた方が良いですか？」という質問に対しては「自分で書けるなら書いた方が良いです」と答えます。なぜなら、自分の会社のことは自分が一番わかっているわけで、社長が書くのが嘘のない申請書になるはずです。
そして外部のコンサルタントに依頼する場合には費用が発生します。
しかし、プロコンサルタントが支援しても必ず受かるとは限りません。半数以上の企業さまが不採択となるはずです。もちろん事業計画の作成を通じて、自社の経営を見直す機会にもなりますが、不採択となれば多くの時間を無駄にするのも事実です。
誰に依頼をすべきか？
補助金申請サポートを行うために必要な資格は特に無いので、無資格でも支援できます（あくまで申請書作成のサポートであり、行政への手続き、提出を代行する訳ではありませんのでご注意ください）。
補助金の申請サポートについて言えば、「中小企業診断士」の資格を持っている方が一番活躍されていると思います。「中小企業診断士」はコンサルタントの国家資格であり、経済産業省の施策を浸透させるための役割も担っています。特に経済産業省系補助金の目玉でもある「ものづくり補助金」の申請支援は中小企業診断士と相性が良いと考えます。これは「ものづくり補助金」の審査員の受託を、診断士の協会が中心となって請け負っているようです。事業再構築補助金も同じではないかと推測します。
また税理士が顧問先の申請サポートをしているケースも多いようです。やはり数字に強く、財務面の分析や過去の数字分析には長けているので、事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書の策定などに強みがあると思います。
やはり認定支援機関に依頼するのが現実的ではないかと思います。
なぜプロビタス税理士法人か？
プロビタス税理士法人は東京の外苑前にある認定支援機関です。税理士資格と中小企業診断士の資格を有しています。以前からとある補助金の審査員（ものづくり補助金ではありません）を担当しており、審査のポイントなどについて把握できています。
2019年度から補助金支援業務を開始し、昨年度は事業承継補助金の採択率100%を達成しています。
現在、外苑前で事務所を構えておりますが、その前は霞が関で外国人向けの税務サービスを提供しておりました。2018年に自分たちの未来のことを考え、その外国人向けの税務サービスの事業を別の会計事務所に譲渡しました。
事業譲渡などM&Aの難しさを痛感しました。自分の事業が他人に渡る悲しさや虚しさ、そして将来への不安…そんな中、縁があって補助金の申請支援のお手伝いをしました。クライアントの方と正面から向き合い、将来の夢をヒアリングし、申請書類を作成することに大きなやりがいを感じました。結果として、お客様に感謝されたことも非常にうれしく感じました。
弊社の理念は、”自分たちの知識と経験でお客様を幸せに”です。その審査員としての経験などを生かして、補助金の申請支援のサポートにより、お客様の夢の実現のサポートできることが我々の喜びです。
採択されやすい方と採択されにくい方
<採択されやすい方>
・独自性の高い製品/サービスを提供している
・補助金によって生産性向上、革新的なサービス開発が実現できる
・補助金によって収益性の向上やコスト削減が見込める
・財務基盤が健全(毎年増収を実現しているなど)
・事業計画を毎年策定している
・補助金によって付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)が毎年３％以上向上できる見込みがある
・地域の雇用拡大に取り組み、かつ賃上げを実現する計画がある
＜採択されにくい方＞
*既存の生産設備の単なる更新(何ら新製品や新商品、新サービスの開発を伴わない)
*これまで自社の強みや積み上げてきた経験、ノウハウや、ネットワークなどの強みを一切使うことなく、全く関係ないビジネスに飛び込む
*汎用性が高い、目的外使用になるものを補助対象にしようとする事業(パソコン、プリンタ、事務用ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、家具など)
*設立や開業したばかりで、これから事業を始めるような状態(客観的に確認できる事業実態がない)にもかかわらず、事業再構築を行うような計画
*手元資金がほとんどなく、借入ができる見込もないにもかかわらず、ファンドからの出資やクラウドファンディングによる資金調達のみを当てにした計画
*業者が提供している穴埋め式事業計画を使っている申請（弊社は使いまわしはありません）
*単価50万円以上の建物・機械装置・ソフトウェアなどの資産などの設備投資が伴わない
*雇用を生まない計画
報酬体系
1.完全成功報酬
2.着手金不要
3.採択決定時に補助金交付額の12%
((例)採択額1000万、交付額500万の場合には60万円)
ただし報酬の上限は120万円(120万円が上限)
(採択後のサポートは含んでおりません。必要な場合には別途お見積り)
着手金無料にしているのは、なるべく多くのお客様にお話を伺いたいと思っているからです。しかし着手金無料だと、採択までされないと弊社は一円も収入がないことになります。そこで、事前コンサルティングを実施し、採択率が向上する取組を行います。したがって対象は地域を限定し、我々は東京都港区の認定支援機関ですが、東京のお客様だけにサービスを提供させていただきます。
最後に
補助金はタダでもらえるお金…
確かにそのような側面があるのは否定しません。しかし補助金が採択されるための条件は厳しく、また採択決定後にも山ほどの事務作業が待っています。補助金の交付を受けるのは簡単ではありません。
タダでもらえるお金が欲しいから補助金を申請するのであれば、辞めた方が良いと我々はアドバイスします。補助金のデメリットは以下のものがあります。
・補助金受領後5年間は報告義務がある
・収益が上がりすぎると、補助金を返還しなければならない可能性がある（収益納付）
・補助事業の期間が定められている
・補助対象となる経費に変更がある場合には、事務局の承認が必要となる場合がある
・報告する書類の作成や管理が煩雑である
・補助金が交付されるのは、補助事業期間の後になるので、資金繰りが困難になる
交付を受けるのが大変であったとしても、会社として新しい一歩を踏み出したい、その踏み出すための覚悟を持った補助金申請であれば、我々は喜んでサポートいたします。皆様からのご連絡をお待ちしております。
