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経営革新計画とは
中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する施策です。
経営革新計画の要件
（１）新事業活動に取り組む計画であること
経営革新計画は、既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。
◆ 新事業活動とは、個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象となります。
（２）経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
経営革新計画は、「経営の相当程度の向上」を図る計画であることが必要です。
「経営の相当程度の向上」とは、次の２つの指標が、事業期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。
事業期間
【指標１】
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
３年計画 ９％以上
４年計画 １２％以上
５年計画 １５％以上
【指標２】
「給与支給総額」の伸び率
３年計画 ４．５％以上
４年計画 ６％以上
５年計画 ７．５％以上
○ 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
○ 一人当たりの付加価値額 ＝ 付加価値額 ／ 従業員数
○ 給与支給総額 ＝ 役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与 ＋ 給与所得とされる手当
経営革新計画策定のメリット
(1)事業の現状や課題の再確認
中長期の計画を立案することになるため、会社のめざす方向性が明確になります。また、業界やマーケットの分析を行うことで、市場での自社のポジションや、改善すべき課題が目に見えるようになります。
(2)組織力の向上
計画と目標が具体的に定まるため、全社員一丸となって経営目標の達成に努力する組織体制が実現できます。また、目標に向かって従業員の結束力が強まり、モチベーションが高まります。
(3)業績の向上
目標が明確となり、実績との比較により現状の弱点が浮き彫りとなり、業績の改善を促します。また、計画実行で新規開拓が図れ、売上増大につながりやすくなります。
(4)対外信用度、認知度の上昇
革新企業として正式に認定されるため、対外的な評価が高まります。経営革新計画認定企業であることを対外PRすることで、金融機関への信用度のアップや、受注拡大、あるいは優秀な人材を確保しやすくなるなどの効果も期待できます。
経営革新計画の特典
○ 政府系金融機関の特別利率による融資制度
○ 信用保証の特例 （保証限度額の別枠化）
○ 中小企業投資育成株式会社からの投資
○ 起業支援ファンドからの投資
○ 海外展開事業者への支援制度
○ 東京都の関連施策（制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞）
○ 東京都中小企業振興公社の施策（市場開拓助成事業…展示会等への出展に要する経費の一部を助成）
○ その他、各種補助金審査における加点
報酬
経営革新計画の申請はご自身で行っていただいています。
経営革新計画書作成のサポートを経営革新等支援機関として行っております。計画書作成を完成までサポートいたします。報酬としては150,000円(税抜)～を頂戴しております。
