マル経融資ってなんですか?

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日本政策金融公庫が提供する融資制度

日本政策金融公庫とは、2008年10月に発足した政府系金融機関です。従前にあった”国民生活金融公庫”と”中小企業金融公庫”が統合されたイメージになります。

普通貸付

 基本となる融資制度が普通貸付です。ほとんどすべての業種の中業企業が対象になります。  

特別貸付

これは上記の普通貸付とは別に、特定の政策目的に沿って設けられた融資制度です。特別貸付の代表的な制度が創業融資になります。 

新規開業者向け融資

これから開業や創業をされる方を対象とした融資制度もあります。創業者向けに無担保無保証人の融資制度があります。この制度以外にも、新しく事業を始められる方や事業開始後おおむね5年以内を対象とした”新規開業資金”、女性または30歳未満か55歳以上を対象にした”女性、若者/シニア起業家資金”、廃業歴のある方を対象とした”再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)”等も用意されています。

小企業等経営改善貸付(“マル経”)

担保もないし、保証人もいないという小規模事業者(従業員20名以下、サービス業などでは5名以下の法人/個人事業主)の経営をバックアップするため、商工会/商工会議所の推薦に基づいて貸付が行われる制度です。商工会/商工会議所の会員であり、経営指導員による継続的な指導を受ける必要があります。

なによりも無担保無保証のメリットは大きいです。融資を検討されているのであればマル経融資はお勧めです。

注意点は以下の通りです。

注意点1

運転資金として借入をする場合、借入限度額の一つの目安は月商です。年商1200万で月商100万であれば、マル経の運転資金の借入可能額は100万円です。多くの場合、融資希望額に足りないです。

足りない場合には、他の金融機関と併用する形で融資を実行してもらうことが多いです。理由としては、やはり無担保無保証人はメリットが大きいからです。 もちろん設備投資としての借入であれば、この限りではありません。

注意点2

商工会/商工会議所を窓口にして、貸付を日本政策金融公庫が行うという形になります。日本政策金融公庫で融資を断られてしまった後に、商工会/商工会議所に行ってもマル経の利用が難しいことがあります。

注意点3

創業時はマル経融資制度を使用することはできません。最低限2年以上の事業実績が必要になります。また確定申告をしていることや納税が完了していることが条件になります。

なお弊事務所は、港商工会議所内のビジネスサポートデスク南で定期的に相談員もやっていますので、東京都内であれば我々がマル経のご案内をすることも可能です。

この記事の執筆者


税理士 / 中小企業診断士

プロビタス税理士法人代表。 「自分の知識と経験で皆を幸せに」をモットーに、税務の問題を解決する情報を発信しています。外資系企業向けの国際税務が得意です。

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