1. はじめに
外資系の会社では、現金で支払う給与の他に、社員に対するインセンティブとして株式を付与する制度がよくあります。そのような株式を付与するような報酬に関する日本の確定申告について紹介いたします。
将来株式を取得する権利が、その会社に勤務することにより与えられる場合には、その経済的利益は、その与えられた時点で、給与所得として課税されます。外資系企業の日本法人で勤務する外国人の社員は、外国親会社の株式を付与されますが、その直接雇用関係のない外国親会社の株式を付与された場合でも、その権利行使により株式を取得した場合における経済的利益は、日本で働いたことにより与えられるものとみなされ、給与所得として取り扱われます。
2. ストックオプション(stock option）とは？
日本の税務上のストックオプションとは、将来あらかじめ定められた一定の価格で買うことを選択できる権利(オプション)です。法律上は新株予約権と呼ばれます。
海外で発行された株式は、日本の税制上の税制適格ストックオプションには該当しません。したがって外資系企業が海外で発行するストックオプションは、日本では原則として税制非適格ストックオプションになるはずです。
3. ストックアワード、RSUとは？
会社から付与された株式を、あらかじめ会社が定めた条件を満たしたときに、取得できるように制度が定められているものです。例えば、4年間、その会社に引き続き勤務していれば、株式を取得することが確定するというものです。その確定する時までは、自由に処分もできないし、配当も受けることができないという制度になっているのが一般的です。
オプションはあくまで権利です。行使するか否かを考えなければなりません。それに対し、ストックアワードは、株式そのものをもらえます。
ストックオプションはベンチャー企業で発行されるのに対し、ストックアワードは成熟企業が発行することが多いです。
私は1999年からMicrosoft社で働いていましたが、2000年初旬にストックアワード制度が導入されたと記憶しています。それは、株価の上昇が止まり、ストックオプションの行使をするとむしろ損してしまうという状況が発生していて、ストックオプションのメリットがなくなっていたからです。
なお会社によって呼び方はそれぞれですが、ストックアワードもRSUも同じものというイメージを持っています。
4. Grant、Vest、Exercise、Transfer？
ストックオプションやストックアワードを保有していると証券会社から報告書が送られてきます。しかしすべて英語でどこを見たらいいかわからないということも多いと思います。最低限理解しておきたい用語をご案内します。
(Grant)
権利を付与されるのは、Grantといいます。Grantの時には、社員に経済的利益が生じていないものとして、Grantの時には課税は発生しません。
(Vest)
ストックアワード、RSUの場合ですが、制限が解除されて、株式が付与されるのはVestといわれます。Vestの時に、そのVestの時の時価で給与課税として課税が発生します。海外親会社から付与される場合には、日本で源泉徴収されませんので、確定申告をしなければなりません。
(Exercise)
Exerciseは”行使”です。ストックオプションの場合ですが、社員が権利行使することをExerciseといいます。そのExcerciseの時に、その株式の時価と行使価格との差額が経済的利益として給与課税されます。
(Transfer)
Transferは”売却”です。Transferの時は、譲渡所得として課税されます。RSUの場合には、Vestの時の時価、ストックオプションの場合には、Exerciseの時の時価が一つの基準になります。その基準と売却価格との差額、いわゆるキャピタルゲインが譲渡所得になります。
5. 注意点
ストックオプションやストックアワードを受け取る従業員が非永住者の時には注意点があります。
外国人従業員の方で海外勤務の期間がある場合には、権利付与から権利行使までの期間のうちに占める日本での勤務期間の割合を、経済的利益の額に乗じた金額が課税されます。ただいわゆる永住者(非永住者以外の居住者)の場合には、全世界所得課税になりますので、そのような割合を乗じる必要はありません。
またアメリカでグリーンカードを持っておられる方も注意が必要です。
グリーンカードを持っている場合などには、日本と別の国で二重課税が発生してしまうことがあります。日本に赴任する前に住んでいた国と、あとは日本での二重課税です。その場合には、外国税額控除(Foreign tax credit)という制度を使って、二重課税の部分を還付してもらいます。日本で外国税額控除の適用を受けるか、それとも海外で受けるかは、その方の居住の形態によります。
なお日本の税制では、税制適格のストックオプションという制度があります。ただ税制適格のストックオプションは、内国法人が発行する株式に限定されています。外資系企業の外国親会社(外国法人)が発行する株式には適用がありませんので、外資系企業のストックオプションの場合には、ほぼすべて、税制非適格になるかと考えます。
また平成28年の税制改正により、役員に対するリストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェアといった欧米で一般的に利用されている株式報酬も損金に算入されるということになりました。ただ外資系企業の場合には、支払調書の提出が必要など一定の留意点がありますのでご注意ください。