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【M&A】海外企業向けの日本子会社DDサービスのご紹介(海外子会社も)

「海外の親会社がM&Aするらしい。でも日本の子会社のデューデリジェンスはどうするんだろう?」そのようなことはありませんでしょうか?M&Aする際には子会社のリスクのアセスメントも必須です。ただそのようなことができるのはBig4のみ。非常に高額になってしまい、断念することもあると聞きます。そこでプロビタス税理士法人のサービスをご紹介いたします。
目次

はじめに

「海外の親会社がM&Aするらしい。でも日本の子会社のデューデリジェンスはどうするんだろう?」

そのようなことはありませんでしょうか?M&Aする際には子会社のリスクのアセスメントも必須です。ただそのようなことができるのはBig4のみ。非常に高額になってしまい、断念することもあると聞きます。そこでプロビタス税理士法人のサービスをご紹介いたします。

(1) デューデリジェンスの分野

以下に一般的なデューデリジェンス(“DD”)のサービスを紹介します。これらのDDは、特定の業務やリスク領域に特化した専門家やコンサルタントのサービスを利用して行われます。

  • 財務DD: 会計情報、財務状況、税務、契約などの分野を評価し、財務上のリスクや機会を提示します。監査ファームやコンサルタントがこれを実施します。
  • 税務DD:税務申告書等を評価し、税務上のリスクを提示します。
  • 法務DD: 法的なリスクや契約条件、訴訟リスク、知的財産権などを評価し、法的コンサルタントがその分野で調査や評価を行います。
  • 業界/市場DD: 業界の動向や市場のポジショニング、競合他社分析を含む市場調査を行います。業界専門家やコンサルタントが関与します。
  • 人事・労務DD: 従業員の契約、雇用条件、人事リスク、組織文化などを評価し、HRコンサルタントが担当します。
  • 技術/ITDD: ITインフラ、システムのセキュリティ、技術負債などを評価し、専門家やテクニカルコンサルタントが調査を行います。

(2) 海外親会社同士がM&Aする場合の日本子会社の取り扱い

海外の親会社がM&Aする際に、日本の子会社もM&Aの対象になります。その場合、日本の子会社もデューデリジェンスする必要があります。

海外法人同士がM&Aする際に、これらの専門家やサービスプロバイダーの協力を得て、日本子会社の詳細な情報を収集し、リスクを最小限に抑えることが重要です。

ただその際に英語でDDレポートを作成し、また英語で報告することができる会計事務所は多くありません。したがって日本子会社のDDの必要は認識しながらも、DDを実施せずにM&Aのプロセスの進めているという話もよく聞きます。

(3) プロビタス税理士法人の外資系企業日本子会社向けデューデリジェンスサービス(“DD”)のご紹介

プロビタス税理士法人は、以下の分野のデューデリジェンスレポートを英語で作成することができます。

  • 財務デューデリジェンス
  • 法務デューデリジェンス
  • 人事・労務デューデリジェンス

簡易的なレポートであれば100万円からご提供しています。もしご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。お見積もりをさせていただきます。

(4) 日本親会社が海外子会社のデューデリジェンスする場合のサービス

いままでは海外親会社が日本子会社を持っていて、その海外親会社がM&Aする際に、日本子会社に対するデューデリジェンスのサービスのご紹介でした。

逆に、日本親会社がM&Aする際に、買収先企業が海外子会社を保有している場合、その海外子会社のデューデリジェンスをしたいというご要望もあるかと思います。

プロビタス税理士法人は全世界で100以上の会計・法律事務所が加盟しているBOKS internationalに属しております。

海外子会社のDDのために、現地の会計・法律事務所をご紹介することもできます。そして日本語でのDDレポートをご提供いたします。

海外での会計・法律事務所を探しているという方はお気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

片山 康史

税理士 / 中小企業診断士

プロビタス税理士法人代表。 「自分の知識と経験で皆を幸せに」をモットーに、税務の問題を解決する情報を発信しています。外資系企業向けの国際税務が得意です。